2025年7月3日、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営するpafinは、インドでの確定申告に対応する新機能をリリースしたと発表した。
税制対応とレポート出力機能を追加し、カナダに続く海外展開第2弾となる。
インドルピー対応や申告書式出力で現地制度に最適化
pafinは、インドの暗号資産税制に対応した新機能を7月3日に正式リリースした。
これにより、同国の税務申告に必要な取引履歴の損益計算やレポートの作成が可能となる。
会計通貨としてインドルピー（INR）を選択でき、確定申告様式に対応したフォーマットで出力する機能も追加された。
クリプタクトは、国内外の取引所、NFT（※1）、DeFi（※2）を含む幅広い取引に対応しており、日本国内では累計15万人以上が利用する実績を持つ。
今回のインド展開は、2025年9月15日に迫る同国の申告期限に向けたニーズに応えるものとされる（通常は7月末だが、今年度は延長措置あり）。
インド進出の背景には、税制の厳格さと暗号資産投資の拡大がある。
同国では2022年からキャピタルゲイン課税（30％）および1％の源泉徴収税が導入され、虚偽申告には最大7年の懲役刑が科される可能性もある。
そのため、正確な損益計算ツールの需要が高まっていた。
インドは暗号資産の利用が著しく進んでおり、Triple-Aの調査によると2024年時点で同国の保有者数は約1.2億人、人口比で8.3％に達する。
また、Chainalysisのレポートでは、2年連続で暗号資産普及率が世界1位となった。
※1 NFT（Non-Fungible Token）： ブロックチェーン技術を利用した非代替性のデジタル資産。アートやゲームアイテムなどに活用される。
※2 DeFi（Decentralized Finance）： 中央管理者を介さずに暗号資産を運用・貸借・交換できる分散型金融の総称。ブロックチェーン技術を基盤とする。
急成長する巨大市場に対応、次の海外展開にも意欲
pafinによるクリプタクトのインド市場参入は、複数の観点から意義深い。
最大のメリットは、税制対応の自動化により、煩雑な損益計算業務が効率化される点にある。
インドの厳格な制度下において、正確かつ迅速に申告を行えるツールの存在は、投資家にとって大きな支えとなるだろう。
また、1.2億人の保有者を抱えるマーケットであることによるポテンシャルも極めて高いと考えられる。
すでに日本国内で15万人以上のユーザーを獲得してきた実績が、今後の現地浸透にも一定の信頼感を与えるだろう。
ただし、インドでは税制見直しの動きも一部報じられており、米国や欧州など他国の動向が同国の規制設計に影響を与える可能性もある。
税務ソフトは制度の安定性に大きく依存するため、法改正のたびに機能改修が必要となる構造的な負荷を抱えている点には注意が必要そうだ。
クリプタクトの強みは、税制への柔軟な適応力と複雑な取引網への広範な対応実績にある。pafinは今後も複数国への対応を進める方針だ。
今後は、各国法制度の“共通化”トレンドを先読みしつつ、規制との距離感を戦略的に保てるかが、グローバル展開の鍵となるだろう。
