2025年6月30日、米半導体大手エヌビディアが、中国出身の著名AI研究者2人を新たに迎え入れたことが明らかになった。
米中の緊張が続くなか、米ビッグテック各社による中国系人材の争奪が激しさを増している。
エヌビディア、朱氏と焦氏の2人を新たに採用
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じたところによれば、米ワシントン大学の朱邦華教授とカリフォルニア大学バークレー校の焦建涛教授が、それぞれ自身のSNSを通じてエヌビディアへの合流を明らかにした。
2人は中国の名門・清華大学を卒業後、米国で博士号を取得。
2023年にはカリフォルニア州パロアルトでAIスタートアップ「ネクサスフローAI」を共同設立し、今年6月まで経営に携わっていた。
朱氏はエヌビディアの企業向けAIエージェント開発を手がける「ネモトロン」チームで主任研究員として活動するとしており、焦氏は「汎用人工知能（※1）および超人工知能（※2）」の領域で研究開発を担うと語った。
両氏はオープンソースの大規模言語モデル「Athena-V2（アテネ・ブイツー）」の開発者としても知られており、その技術はOpenAIの「GPT-4o」とも比較される。
米国内ではGoogleやMetaなどの大手テック企業でも、中国系のAI人材の採用が続いている。6月にはMITの何愷明教授がGoogle傘下のDeepMindに参加し、MetaはOpenAIから少なくとも5人の中国系研究者を迎え入れたという。
シンクタンク「マルコポーロ」（ポールソン研究所傘下）の2023年報告書によれば、米国におけるトップAI人材のうち、中国出身者は26%を占めており、米国出身者の28%に次ぐ規模である。
※1 AGI（汎用人工知能）：人間と同等の知能を持ち、あらゆるタスクを柔軟にこなす人工知能のこと。
※2 ASI（超人工知能）：人間の知能を遥かに超える性能を持つとされる人工知能のこと。
米中の技術覇権競争、人材流動と国家戦略に直結か
今回の人事は、単なる企業の採用活動にとどまらず、米中両国の国家戦略に深く関わる動きと捉えられる。AIは軍事・経済・情報のあらゆる領域に波及する基盤技術であり、優秀な人材の掌握は国際的な技術覇権に直結する。
米国にとっては、世界最高峰の教育機関や研究資源を活用しつつ、国外人材を囲い込む体制の維持が今後の鍵となる。
一方で、中国政府による技術流出への懸念から、AI分野での対中規制強化やビザ発給制限といったリスクも依然として存在する。
メリットとしては、研究の多様性と革新性の向上が挙げられる。異なる教育背景や文化的アプローチを持つ研究者の参画は、新たなアルゴリズム開発や実用化において強力な推進力となる。
一方で、地政学的緊張の高まりが企業活動を左右する懸念もある。人材の出自が政治的対立の材料として利用される可能性があるため、企業は今後、採用戦略と同時に国際リスクへの対応力も問われるだろう。
