KDDIとHPEが連携強化　堺データセンターでAIインフラ構築へ

2025年6月26日、KDDIと日本ヒューレット・パッカード合同会社（HPE）は、大阪府堺市に建設中の堺データセンターについて、2025年度内の稼働開始を目指し連携すると発表した。
AI時代に対応した高性能GPU基盤の導入と、環境配慮型の冷却技術による次世代インフラ整備が進む。

NVIDIA最新GPUを堺DCに導入、冷却技術で環境負荷を低減

KDDIとHPEは、大阪堺データセンター内に「NVIDIA GB200 NVL72 by HPE」を導入することで合意した。これは、NVIDIAのBlackwellアーキテクチャを採用したGPUを基盤とするラックスケールシステムであり、AI開発や推論処理に必要な高速演算性能を持つ。
HPEの高度な直接液冷と空冷のハイブリッド冷却技術を活用することで、システムの安定稼働と環境配慮の両立が図られる。

KDDIは、兆単位のパラメーターを扱う大規模生成AIの開発に対応したAI基盤を構築中であり、データセンターはその中核となる見込みだ。
併せて、クラウドサービス「WAKONX」を通じて、企業向けにGPUリソースを提供する計画も進行中である。

 KDDIの松田浩路社長は、「HPEが有するスーパーコンピューティング領域での豊富な知見と先進的な冷却技術は、今後のAIデータセンターの発展に大きく寄与すると確信しています。」と述べた。

また、HPEのアントニオ・ネリCEOも「KDDIとの連携は、AIイノベーションのさらなる加速に向けて極めて重要な一歩であると考えております。」と評価した。

AI時代の基盤を支える次世代DC、普及の鍵は環境と性能の両立

KDDIとHPEによる堺データセンターでの連携強化は、AIインフラ構築の観点から大きな意義を持つ。
最大のメリットは、最新のNVIDIA GPUとラックスケールシステムを活用することで、AIの学習・推論に必要な大規模演算環境を迅速に整備できる点にある。
生成AIやLLM開発が本格化する中で、高性能な演算基盤を導入できれば、企業にとっては競争優位性の源泉となり得る。

一方で、高密度演算環境の整備には膨大な初期投資が必要となる上、長期にわたる電力供給の安定確保が不可欠となる点には注意が必要そうだ。
また、データセンターの環境負荷をめぐっては、地域住民や自治体との合意形成も運営上のリスクになり得るだろう。先進的データセンターの普及が全国的に進むには、単なる技術導入だけでなく、地域社会との共生モデルが求められる。
特に、再エネ導入の拡大、電力使用の可視化、廃熱の地域利用といった「エコDC化」の取り組みが普及の鍵を握るだろう。

今後、官民連携による補助制度や、地域経済との接続を意識したデータセンター開発が進むことで、持続可能なAI基盤の全国展開が現実味を帯びてくると予想できる。
KDDIとHPEの動きに、今後も注目したい。