NTTデータ関西、自治体の面談業務を効率化する「職員支援AIアプリ」提供　報告書作成時間を6割削減

2025年6月25日、NTTデータ関西は、自治体職員による訪問面談や聞き取り業務を支援する「職員支援AIアプリ」を10月より提供開始すると発表した。
会話をリアルタイムで記録し、報告書作成を効率化する生成AI機能により、面談後の事務作業時間を約60％削減できるという。

訪問面談の自動記録と要約で職員業務を軽減

NTTデータ関西が発表した「職員支援AIアプリ」は、生活保護や児童福祉、高齢者見守りといった自治体業務において、職員の訪問面談やヒアリング業務を支援する生成AIツールである。
タブレット端末に搭載され、住民との会話をリアルタイムで音声認識し、内容を自動で記録する。さらに報告書案の生成までを一括して行う。

背景には、少子高齢化や生活困窮世帯の増加によって複雑化する住民支援業務がある。
特に現場では、聞き漏れや報告業務の煩雑さが課題となっており、職員の経験値に依存した対応のばらつきも指摘されていた。

本アプリでは、AIが面談内容に即して適切な質問を提示し、必要な情報の漏れを防ぐ。
これにより、経験に関係なく一定水準のヒアリングが可能となり、職員間の対応格差の是正につながるという。
また、報告書作成の効率化や再訪問の削減により、職員の業務負荷も大幅に軽減される見通しである。

同アプリの開発は、2024年に岩手県一関市で行われた実証実験を通じて進められた。
生活保護ケースワーカーの業務に適用した結果、報告書作成時間は約60％削減され、職員の80％が「市民との面談が肯定的に変化した」と回答。
さらに、利用者側からも82％が「担当者と話しやすさの印象が良くなった」との評価が得られた。

今後は、生成AIによる質問提案や要約にとどまらず、過去データとの照合による傾向分析や、相談内容に応じた対応方針の提示といった高度な機能の追加も検討されている。

業務効率化と対話の質向上を実現　自治体AI導入に見える可能性と壁

「職員支援AIアプリ」は、自治体職員の面談業務を根本から効率化しうる技術である。
最大のメリットは、面談後の報告書作成にかかる作業時間を削減できる点にある。
実証実験では、職員・住民双方から高い満足度が得られており、技術導入による対人コミュニケーションの質的向上という意外性のある効果も見逃せない。

一方で、このようなAI活用が本格的に広がるためには、いくつかの乗り越えるべき壁もある。
まず、AIの解析精度を高めるためには、多様かつ質の高いデータの蓄積と運用が必要であり、自治体間のデータ連携や共有ルールの整備が急務となるとみられる。
また、住民の信頼を損なわないよう、透明性ある説明と運用ポリシーの明文化も不可欠になるだろう。

AIと人の協働によって、自治体業務の効率化と住民サービスの質向上を両立させる取り組みは、今後の行政DXの象徴的な一歩となりそうだ。