インターポール捜査官にAI犯罪対策を演習提供　GMOサイバーセキュリティが38カ国108人に技術支援

2025年6月23日、GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、インターポールと欧州評議会が共催した国際的な演習で、AIを悪用したサイバー犯罪への対応をテーマとする訓練プログラムを提供したことを発表した。
対象は38カ国の捜査官や政府関係者で、実践形式の演習により捜査能力向上を図った。

GMO、国際演習でAI犯罪捜査技術を提供

GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、インターポール主催の「Digital Security Challenge」と、欧州評議会が新たに立ち上げた「Cyber Games」において、AIを悪用したサイバー犯罪への対応を学ぶ訓練を実施した。

演習にはインターポールまたは欧州評議会に加盟する38カ国から、捜査機関や政府関係者108人が参加。
参加者はランダムに編成されたチーム単位で、AIを悪用した犯罪に関するCTF（※）形式のシナリオ課題に挑んだ。

演習を監修したGMOサイバー犯罪対策センターの福森大喜局長は、「各チームがほぼ徹夜で、食事の時間さえ惜しんで課題に取り組む姿から、AIの利便性の裏にある捜査上の難しさが、どの国にとっても共通の課題であることが強く感じられました。」とコメントした。

※CTF（Capture The Flag）：情報セキュリティ分野における競技形式の演習手法。与えられた課題を解いて“旗”を奪取することでスコアを競い、実践的な技術力を養う。

AI犯罪の国際的対応急務に　演習が示す共通課題

今回の国際演習は、AIを用いたサイバー攻撃の高度化に対する各国の対応力を底上げする意図がある。
AIを悪用したフィッシングや偽情報生成といった新種の攻撃は、従来の手法では検知や追跡が困難であり、各国の捜査当局にとって大きな脅威となっている。

今回のような演習形式での訓練は、現実に即した捜査スキルを習得する機会となり得るため、国際協力の強化につながる可能性がある。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエによる技術提供は、こうした国境を超えた協力体制の構築に寄与するだろう。

一方で、演習に参加できる国や地域は限られているとみられ、AI犯罪への対処能力には今後、国際的な格差が広がる可能性もある。
また、AI技術の進化は日進月歩であり、演習で得られた知見も継続的な更新が求められると考えられる。

こうした課題に対応するには、より持続的かつ包括的な取り組みが求められるだろう。
今後は、民間企業が持つ先端技術を活用しつつも、国際的な枠組みでの情報共有や人材育成がますます重要になると思われる。