ソフトバンク、空飛ぶ基地局を2026年に試験提供へ　米スカイ製の飛行船型HAPSで通信網拡張

2025年6月26日、ソフトバンクは、飛行船型の“空飛ぶ基地局”によるプレ商用サービスを2026年に日本国内で開始すると発表した。
米Sceye（スカイ）との提携により、成層圏を活用した新たな通信インフラの構築を目指す。

飛行船型HAPSを用いた通信サービス、国内で商用化へ

ソフトバンクは、成層圏通信プラットフォーム「HAPS（※）」を用いた通信サービスの国内提供に向け、米国の航空技術企業Sceyeと独占提携を結んだ。
2026年には日本国内でプレ商用サービスの提供を予定している。

HAPSは地上20kmの成層圏に無線機器を搭載した航空機を浮かべ、広範囲にわたる通信サービスを提供する技術である。
ソフトバンクはこれまで、飛行機型（HTA）のHAPSを自社開発してきたが、今回導入されるSceye製の機体は、ヘリウムを用いた飛行船型（LTA）であり、すでに20回以上の試験飛行に成功している。

この飛行船型HAPSは、災害時に地上基地局が機能しない場合や、山間部・離島といった通信インフラが未整備な地域において活用が期待されている。
高度が比較的低いため、1機あたりのカバーエリアは衛星通信よりも狭いが、通信速度や遅延の面では優位性があるとされる。

※HAPS（High Altitude Platform Station）：成層圏（高度約20km）に滞空し、通信や観測サービスを提供するプラットフォーム。飛行機型や飛行船型などがある。

飛行船型HAPSに脚光　飛行機型との差別化で実用化進む

飛行船型HAPSには、既存の通信網を補完し、災害対応や遠隔地支援の新たな手段としての可能性が広がっている。
特に飛行船は太陽光発電を主動力とする飛行機型に比べ、夜間の電力供給に左右されず、緯度による制限も小さいとされる。

一方、飛行機型HAPSは、太陽光による長時間飛行と高出力バッテリーの搭載によって持続的な運用が可能とされている。
ただし、日照条件や高緯度地域での運用には技術的な制約があり、商用化までにはさらなる改良が求められている。

ソフトバンクは大型の飛行機型HAPSも開発を続けるとする中、NTTドコモも飛行機型HAPSの開発に取り組んでおり、空の通信インフラをめぐる競争は激化している。
こうした中、ソフトバンクは飛行船型による差別化と早期実用化を図ることで、優位性の確立を目指すとみられる。

今後は、災害時通信やIoT通信への活用だけでなく、HAPSを補完する低軌道衛星や地上インフラとの連携を視野に入れたハイブリッド型ネットワークの構築が期待される。