OpenAIと元Apple幹部のAIデバイス計画に暗雲　商標権侵害で提訴

米国時間2025年6月24日、米OpenAIと元Appleの著名デザイナーJony Ive氏によるAIハードウェア事業が、商標権侵害の訴訟に直面していることが明らかになった。
スタートアップ名「io」をめぐり別企業から異議申し立てがあり、関連情報が一部削除されたことが明らかになった。

AI搭載デバイス計画「io」、名称めぐる法的問題で情報削除

OpenAIは5月、AIデバイス分野への本格参入を発表し、「iPhone」などを手がけた、元AppleのJony Ive氏と協業する計画を明かした。
両者は「io」という名のスタートアップ企業を通じ、次世代AIコンパニオンデバイスの開発を進めているとされる。

しかし24日、OpenAIはこのプロジェクトに関する情報をインターネットから削除した。
理由は、AIイヤホン型デバイス「iyO ONE」を展開する企業iyOによる商標権侵害の訴えを受けたためである。

OpenAIは当初の発表ページを更新し、「商標権侵害の申し立てを受けた裁判所の命令により、一時的に停止しています。私たちはこの申し立てに同意しておらず、現在対応を検討中です」と説明した。

訴訟を起こしたiyOは、画面を持たないイヤホン型AIデバイスの開発で知られており、自然言語による操作が可能だ。
両社の名称の類似性が、今回の法的トラブルの発端となったとみられる。

SNSでは、提携解消の可能性を不安視する声も一部で見られた。
しかし、米Bloombergの記者Mark Gurman氏はX（旧Twitter）にて「OpenAIの契約は順調で、解散などしていないそうだ」と投稿した。

提携プロジェクトは継続意向　名称変更の可能性も

OpenAIと元Apple幹部のJony Ive氏によるAIデバイス開発プロジェクト「io」は、デザインとAIの融合によって新たなハードウェア領域を切り拓く可能性を秘めている。
Ive氏の実績は言うまでもなく、Appleの「iPhone」や「iMac」に象徴されるユーザー中心の製品設計に通じており、OpenAIの生成AI技術と組み合わされることで、ユーザー体験の革新が期待できる。

ただし、現段階で「io」という名称の継続使用は不透明であり、今後は社名変更やブランド見直しの可能性も考えられる。
事業自体は継続する方向であるものの、商標権リスクの長期化を避けるために、名称変更によって法的摩擦を解消する選択が検討されるかもしれない。
スタートアップの立ち上げ初期における商標トラブルは、知的財産権の軽視が原因となることも多く、今回の事例は大手企業であっても例外ではないことを示している。

今後の焦点は、知財戦略の再構築と、それに伴う開発ロードマップの調整にある。
大手テック企業であっても、商標管理における初動の重要性が改めて浮き彫りになった今回の件は、業界全体への警鐘とも言える。

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