IIJ、松江に次世代型データセンター新棟を稼働　AI時代見据え、災害対応と省エネ両立

2025年6月20日、情報通信大手のインターネットイニシアティブ（IIJ）は、島根県松江市にある「IIJ松江データセンターパーク」において新棟の運用を開始した。
AIやクラウドサービスの需要拡大を受けた施設増強であり、災害対応力や省エネ性能の向上も図っている。
総事業費は約50億円にのぼる。

生成AI時代を見据え、省エネ・防災を両立

IIJは6月20日、松江市内で運用するデータセンター施設「IIJ松江データセンターパーク（松江DCP）」において、新棟の稼働を正式に開始した。
2011年から稼働を続けてきた同施設に、今回新たに鉄骨2階建て・延べ床面積約2000平方メートルの棟を増設。
300台のサーバーラックを追加し、従来比で約4割の収容能力向上を実現した。

背景には、生成AIやクラウド基盤へのニーズの急増がある。
新棟では空調に外気冷却を活用し、消費電力を従来比で約40％削減できる設計を導入した。

島根県松江市は、環境省の脱炭素先行地域に選定されており、IIJは共同提案者として当該計画に参画している。
この枠組みに基づき、国の補助金を活用してリチウムイオン蓄電池を設置。蓄電池は災害時のバックアップ電源として機能するほか、非常時には電気自動車（EV）への充電を通じて、公民館などの地域施設へ電力を供給する仕組みも計画されている。

所在地や詳細な構造はセキュリティの観点から非公開とされているが、省エネルギーと地域連携を軸に据えた運用方針が注目を集めるだろう。

地方分散型データセンターのモデルに　防災・環境配慮で先進事例へ

松江DCPの新棟は、単なるITインフラ拡張にとどまらず、次世代の地域密着型データセンターのモデルケースとしての役割を担う可能性がある。

IIJの谷脇康彦社長は「国が地方にデータセンターを分散させていく中で、省エネルギーでの運用や自治体との連携を進める松江DCPがロールモデルになるだろう」と述べており、将来的には同様の構想が全国へと広がることも予想される。

このような地方型データセンターは、東京一極集中による災害リスク分散の観点からも国策と一致する。
加えて、電力効率の高い運用や災害時の地域支援機能を兼ね備えることで、地元自治体との共生を前提としたデジタルインフラとしての価値を持つ。

ただし、こうした設備の建設と維持には多額の資金と高度な技術が求められ、同様のモデルを他地域で展開するには官民双方の持続的な支援が不可欠といえる。
今回の松江DCP新棟は、その実証的な意味でも業界の注目を集める存在となりそうだ。