FRBが銀行監督から風評リスクを削除　米仮想通貨業界に前向きな追い風か

2025年6月23日、米連邦準備理事会（FRB）は、銀行に対する監督審査項目から「風評リスク」を削除する方針を発表した。
米国の仮想通貨業界における、金融アクセス拡大に向けた規制緩和の一歩として注目できる。

FRBが審査基準から風評リスクを削除

FRBは23日、銀行監督における審査項目から「風評リスク（※）」を削除する方針を示した。
今回の変更は、審査マニュアルなどの記載から「風評リスク」に関する文言を削除し、必要に応じてより具体的な金融リスク項目に置き換える内容である。

FRBは、銀行のリスク管理基準を緩和する意図はないと強調している。
また、審査官への教育を進めるとともに、今後も必要に応じて他の監督機関と連携を図ると説明した。

これまで風評リスクの存在が、銀行による仮想通貨関連企業へのサービス提供を妨げているとの業界の不満があった。
こうした動きは今回が初めてではなく、2025年3月には通貨監督庁（OCC）がFRBに先んじて風評リスク審査の終了を発表した。

 仮想通貨支持を表明してきた米国のシンシア・ルミス上院議員は、今回のFRBの発表について「1つの勝利」と評価した。
今年2月にFRBの風評リスクポリシーを批判していた同議員は、「このポリシーは、ビットコイン（BTC）・デジタル資産業界の米企業の発展を抑え込んできた。」と述べ、今回の動きを歓迎した。

In February, I exposed the Fed’s aggressive reputation risk policies that assassinated American bitcoin & digital asset businesses.
Today, the Fed announced it will scrap reputation risk as a factor in its bank supervision. This is a win, but there is still more work to be done. https://t.co/AOZSr0IFcp pic.twitter.com/1FtsIcNJsI

— Senator Cynthia Lummis (@SenLummis) June 23, 2025

※風評リスク：企業や取引相手に対する社会的評価の悪化が、銀行の経営や信用に悪影響を与えるとされるリスク。

業界への追い風も　仮想通貨と銀行の距離が縮まる可能性

仮想通貨関連企業はこれまで、銀行口座の開設や送金業務などに制限を受けることが多かった。銀行側が「風評リスク」を理由に業務を控える傾向があったためだ。
しかし今回、審査基準からその項目が削除されることで、今後は銀行の対応が柔軟になる可能性が高い。

とはいえ、FRBは今回の改定において仮想通貨業界への直接的な言及はしていない。
あくまで制度上の見直しにとどまるが、暗号資産企業にポジティブな動きであるとの声が相次いでいる。

一方で、銀行ごとの解釈にばらつきが出るリスクは残ると思われる。
また、仮想通貨業界に対して慎重な姿勢をとってきた他の監督機関との間で足並みがそろわなくなる可能性も高い。

今回の変更は、仮想通貨業界に対する直接的な規制緩和ではないものの、金融機関の対応に影響を与える環境整備の一環と位置付けられる。
今後は、各銀行の判断や監督機関の対応が、実際の影響を左右する鍵となるだろう。

ただし、過度な期待は禁物である。
FRBが示したように、リスク管理の緩和ではなく、評価基準の見直しにとどまる点は明確にしておく必要がある。
銀行と仮想通貨業界の信頼関係構築が、制度面と運用面の両方で問われる局面に入っていると言えるだろう。