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    NEC、DX強化へ中間持株会社を新設 「NESICホールディングス」発足でグループ再編

    ネットワーク、深淵

    2025年6月23日、NECは7月1日付で新会社「NESICホールディングス」を設立すると発表した。
    同社が保有する関連企業の株式を統合し、自治体や中堅企業のDX支援を強化する体制を整える。初代社長には牛島祐之氏が就任する。

    目次

    NEC、グループ再編でNESICホールディングス設立へ

    NECは完全子会社として新たに「NESICホールディングス」を設立し、2025年7月1日から事業を開始する。
    新会社は、NECネッツエスアイおよびNECネクサソリューションズの全株式を承継する中間持株会社として機能する。

    社長には、NECネッツエスアイのシニアエグゼクティブアドバイザーであり、NECコーポレートEVPの牛島祐之氏が就任する。
    取締役には、NECネッツエスアイ社長の大野道生氏、NECネクサソリューションズ社長の木下孝彦氏らが名を連ね、NEC本体からも複数の幹部が参画する体制となる。

    今回の組織再編は、NECが総額2390億円を投じて実施したNECネッツエスアイの株式公開買い付け(TOB)完了に伴う措置である。
    あわせてNECネクサソリューションズを含めた事業の再編を進め、組織の機動性とシナジー創出を狙う。

    NECは経営戦略として、ITサービス事業の集約と再編を進めており、今後はホールディングス体制を通じて、全国の自治体や中堅・中小企業を対象としたデジタル変革(DX)支援の強化を図る方針だ。

    ※TOB(株式公開買い付け):特定の株式を不特定多数の株主から市場外で買い集める手法。

    DX需要取り込みへ体制整備 競争力と迅速性に課題も

    新たに設立されるNESICホールディングスの狙いは、自治体や中小企業など国内市場で拡大するDX需要に迅速かつ柔軟に対応する体制の構築にある。
    特に防災、教育、医療などの公共分野において、クラウド移行やITインフラの再整備を求める声が高まっており、NECグループとしての一体運営は競争力の強化につながると見られる。

    また、グループ内の人材・技術・顧客基盤を集約することで、提案力と対応速度の向上を図る狙いがある。
    牛島新社長のもと、NECが長年蓄積してきた通信・ネットワーク分野の知見を生かし、システムインテグレーターとしての基盤強化が期待される。

    一方で、持株会社体制の導入にはリスクもある。統合初期段階では意思決定の遅れが起きやすく、特に自治体との協業においては即応性が求められる。

    今後は、グループ再編を通じた実質的なサービス品質の向上と、新たな収益機会の創出が問われる。
    この動きが成功すれば、NECにとって国内DX市場での地位をさらに固める転機となりうるだろう。

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