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    テスラのロボタクシー、米テキサス州で運行開始 監視員同乗で10台が走行へ

    2025年6月22日、米テキサス州オースティンで、テスラが開発した自動運転タクシー「ロボタクシー」の走行が開始された。
    安全監視員を乗せた初期運行で、台数は10台に限定されている。

    目次

    監視員同乗で始動したロボタクシー 社会実装への第一歩

    テスラは22日、テキサス州オースティンにて自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を開始した。
    初期段階では約10台が市内を走行し、すべての車両に安全監視員が同乗する体制が取られている。
    運賃は一律4.20ドルだ。

    イーロン・マスクCEOは、自身のSNSアカウント「X」にて「10年にわたる努力の集大成」と述べ、AIチップやソフトウェア開発をゼロから社内で構築したことを強調した。
    さらに、Xでは事前に一部のインフルエンサーを対象にした試乗体験の様子が投稿されている。

    同州のグレッグ・アボット知事は20日、自動運転車の走行に州の許可を義務付ける法案に署名しており、法令は9月1日に施行される予定だ。
    州政府としては技術革新を認めつつも、安全性への慎重な姿勢を打ち出している。

    一方で、 自動運転技術の専門家であるカーネギー・メロン大学のフィリップ・クープマン教授は、「テスラや競合企業がロボタクシーを完全展開するには、数年から数十年かかる可能性がある」との見解を示している。

    商用化へ一歩前進も、制度と収益モデルに課題感

    今回の限定走行はテスラの自動運転構想にとって大きな一歩である一方、全面的なサービス拡大には依然として課題が多い。

    最大のメリットは、同社が長年にわたり蓄積してきたソフトウェアとハードウェアの融合によって、完全自動運転の商用化に一歩近づいた点にある。
    AIによる運転制御が確立すれば、人件費削減や交通効率の向上、さらには高齢者や障害者を含む交通弱者への移動支援にもつながる可能性がある。

    一方で、料金設定が4.20ドルとされているが、これが採算に見合う価格かどうかは不明であり、ビジネスモデルの持続性にも疑問が残る。
    また、都市インフラとの整合性や事故時の責任所在、保険制度との連動といった制度面の課題も多く、民間企業だけでは解決しきれない領域が多いと考えられる。

    とはいえ、テスラが自社開発のAI技術とハードウェアを基盤にしたロボタクシーを実装段階に進めたことは、業界全体にとっても重要なシグナルである。
    今後は、他都市への展開や競合他社の動向にも注目したい。

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