孫正義氏、米アリゾナ州にAI製造拠点構想　世界最大の半導体メーカーと提携視野に1兆ドル規模の投資計画

2025年6月20日、米ブルームバーグ通信は、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が米アリゾナ州に巨大AI・ロボット製造拠点の建設を構想しており、総額1兆ドル（約145兆円）規模の投資とTSMCとの提携を検討していると報じた。

孫氏、アリゾナでAI製造都市構想　TSMC・サムスンとも連携か

ブルームバーグによると、孫氏が計画しているのは、AIやロボット関連技術の製造を行う複合施設であり、米国の次世代AIインフラを担う拠点とする狙いがある。
場所はアリゾナ州を候補地としており、世界最大の半導体受託生産企業である台湾のTSMCとの協業も模索しているという。

AIを搭載したロボットの生産も検討しており、AI向け半導体をエヌビディアに提供するTSMCのほか、孫氏は複数のテック企業に参加を打診した。
その中には韓国のサムスン電子も含まれているようだ。

この計画は「プロジェクト・クリスタル・ランド」と名付けられており、まだ初期段階であるようだが、実現すれば中国・深センに匹敵するAI産業都市の形成につながる可能性が高い。
SBGとTSMC、サムスン電子の関係者はブルームバーグの問い合わせに対して、正式なコメントを控えている。

孫構想、米中AI覇権争いの中で賛否　アリゾナ拠点に注目

孫氏の構想は、米国と中国の間で激化するAI主導権争いを背景とした戦略的な布石とも捉えられる。
アリゾナはすでにTSMCが工場を建設している地域であり、地政学的な安定性やインフラの充実から、大規模なハイテク投資の候補地として注目を集めている。

一方で、1兆ドルという巨額投資の調達や運営体制の整備には不確定要素も多く、計画全体の持続性や採算性に対する懸念も根強いと考えられる。
地元経済の活性化や雇用創出への期待がある一方で、環境負荷やインフラ整備の遅れといった課題も発生するだろう。

孫氏の構想はAI時代の新たな産業地図を描く試みといえるが、実行にあたっては多面的な調整と資金戦略が問われることになりそうだ。