イーサリアム財団　仮想通貨「数兆ドル時代」の6分野セキュリティ戦略

2025年6月10日、非営利団体イーサリアム財団は、「仮想通貨イーサリアム（ETH）のセキュリティを数兆ドル規模に対応させるために必要な6つの重点分野」を明らかにした。
分散型エコシステム全体の安全性向上を目指す取り組みの一環だ。

イーサリアム財団、セキュリティ重点分野6つを初公開

財団は今回、「トリリオン・ダラー・セキュリティ計画（※1）」の一環として、「イーサリアムが今後改善に取り組むべき6つの分野」についてのレポートを公開した。
具体的には、「ユーザー体験（UX）」「スマートコントラクトのセキュリティ」「インフラ・クラウドのセキュリティ」「コンセンサスプロトコル」「監視・インシデント対応」「ソーシャルレイヤーとガバナンス」が挙げられている。

レポートでは、現在の課題とリスクを洗い出し、優先度の高い項目を特定して改善を図るという方針が示された。
UXに関しては、秘密鍵の管理やDeFi（分散型金融）使用時の過剰な承認設定がユーザー資産流出の原因になる可能性を指摘。
スマートコントラクトについては、権限範囲の設定の広さや、監査されていない構成要素の使用リスクが課題とされた。

ETHの運用を支えるコンセンサスプロトコルでは、バリデータの集中がガバナンス支配の危険性を孕むとして、リキッドステーキング（※2）による中央集権化への懸念も示された。

※1 トリリオン・ダラー・セキュリティ計画：イーサリアムを、「数兆ドルの価値を安全に扱えるエコシステム」にするための計画

※2 リキッドステーキング：仮想通貨のステーキング報酬を受け取りつつ、代替トークンを別途DeFi運用できる仕組み。

「分散型エコシステム全体での協力が不可欠」　今後の焦点は実行と運用面

イーサリアム財団は、単一組織ではエコシステム全体のセキュリティを担保できないとし、ウォレット開発者やノード運用者など多様なプレイヤーとの連携を呼びかけた。
これは、イーサリアムの分散性が利点である一方で、セキュリティ面では対応が断片化しやすいという構造的課題に向き合うものといえるだろう。

とくに、ソーシャルレイヤーの脆弱性については、技術的なセキュリティだけでなく、組織や人材、意思決定構造にもリスクが及ぶと警鐘を鳴らしている。今後は、ガバナンスプロセスの透明性や、緊急時の意思決定フローの整備が求められる可能性が高いだろう。

また、財団は4日、保有するイーサリアム資産を単に保持するのではなく、ステーキングやDeFi運用によって自立的な資金循環を目指す方針も発表している。
こうした財務強化の流れは、エコシステムのセキュリティ対策を長期的に支える基盤となるだろう。

今後は、今回示された6分野の中から優先課題が絞られ、具体的な技術的提案や導入事例が各領域で進展していくと思われる。

参考：イーサリアム公式「セキュリティ上の課題の概要」
https://ethereum.org/en/trillion-dollar-security/