韓国AI教科書に政策転換の波紋　法的位置づけ変更で「撤退」危機

2025年6月11日、KOREA WAVEは、韓国の李在明政権が前政権のAI教科書政策を大幅に見直す方針を示したと報じた。
AI教科書の法的位置づけを「教育資料」に格下げする政策転換により、導入済みの学校現場に混乱が生じ、発行各社からは強い反発の声が上がっている。

李政権がAI教科書政策を転換　学校選択制に移行で現場混乱

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、前政権が進めたAI（人工知能）教科書政策について「誤ったAIデジタル教科書政策を是正する」と明言し、AI教科書の法的位置づけを「教科書」から「教育資料」に変更する方針を打ち出した。
これにより、学校がAI教科書を自律的に採用するかどうかを決められるようになる。

この政策転換により、すでにAI教科書を導入している学校では運用の見直しを迫られている。
教育関係者によると、3月から英語・数学・情報の3教科に限定して試験導入されたAI教科書は、全国の1万1932校のうち32％にあたる3870校で導入されたにとどまっている。
従来、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権は、学校教育のDXを目的として、全国一斉導入を目指していたが、野党だった共に民主党の反対により、「自律選択制」に変更された経緯がある。

今年度は試験導入期間と位置づけられ、来年度から対象教科・学年の拡大が予定されていたが、李政権の新方針により、その見直しが避けられない状況にある。

政策転換の影響は現場だけでなく、発行各社にも波及している。
各社は数百億ウォンをかけてAI教科書の開発を進めてきたが、義務導入の前提が崩れたことで、損失が拡大している。4月には発行社が教育省を相手取り、行政訴訟を提起した。

現場でも混乱が広がる。ある小学生の保護者は「AI教科書に慣れてきた子どもや親にとっては、いきなり使用中止になると混乱せざるを得ない」と不満を漏らす。

揺らぐAI教科書の未来

今後、教科書としての義務採用が外れれば、学校運営委員会の審議を経て導入の是非が決まるため、使用率はさらに低下するとみられる。
学校ごとの予算やICT環境、教員のリテラシーにも差があるため、教育格差の拡大も懸念される。

韓国政府はこれまでに1兆ウォン（約1000億円）規模の予算をAI教科書関連に投じてきたが、今後予算が削減されれば、AI教科書は教育現場から姿を消す展開も現実味を帯びてきている。

一方、AI教科書への関心が完全に失われるとは限らない。すでに特定教科や個別指導では、AI活用が一定の成果を上げている例もあり、部分的な活用は今後も継続すると考えられる。

今後求められるのは、導入の有無を問わず、現場が安心して使えるような情報提供と支援体制の整備だ。制度が変わっても教育の目的は変わらない。AI教科書を取り巻く環境が、短期的な混乱を越え、教育の質向上へとつながるかどうかは、現場と開発側双方の姿勢にかかっている。

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