自民党金融調査会、暗号資産の税制見直しを提言　金融庁に「抜本的な組織拡充」を要求

2025年6月3日、自民党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は、金融分野の制度改革に向けた包括的文書「金融調査会 提言2025」を石破茂首相に提出した。
暗号資産に関する税制整備やETF解禁を盛り込み、金融庁に対しては政策対応力を強化するための組織拡充を求めている。

暗号資産の税制見直しとETF解禁を提案　金融庁の体制強化も要請

全5章から成る本提言の中でも、「金融分野におけるイノベーションの推進」を掲げた第2章では、暗号資産への制度対応が大きく取り上げられた。

具体的には、暗号資産を金融商品として明確に位置づける業法上の整備に加え、税務当局への報告義務の導入や、分離課税の検討を提示。
また、暗号資産ETF（上場投資信託）の組成に向けた制度的および税制的な見直しの必要性を訴えた。

これらは、自民党デジタル社会推進本部・金融調査会が2024年12月に行った「暗号資産を国民経済に資する資産とするための緊急提言」に基づくもので、関係業界における意見集約の必要性にも言及した。
特に、ETFの先行導入を優先すべきか、現物市場との同時整備を重視すべきかを巡って業界内で見解が分かれており、調整の重要性が示された。

暗号資産に限らず、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインなど新たなデジタル資産への制度対応も本提言には含まれている。
ステーブルコインに関しては、政府が3月に提出した資金決済法改正案に関連し、調査会としても早期成立と施行支援を進める方針を示した。

提言2025では、政策推進の主体である金融庁の体制にも課題があるとし、他省庁と比べた際の職員数や管理職ポストの少なさ、組織構成の脆弱さに言及。
多岐にわたる政策課題への迅速な対応のためには、「抜本的な組織拡充」が不可欠であると強く訴えた。

制度整備は急務　国際競争力と市場育成の両立が課題に

今回の提言は、急速に進展するブロックチェーン技術や暗号資産市場に日本が取り残されないよう、法制度の柔軟性を求めるものといえる。
特に分離課税の導入やETF解禁といった項目は、投資促進や市場の透明化に資する一方で、税収減や投機的取引の助長といった副作用も懸念される。

暗号資産ETFに関しては、米国などが先行するなかで、日本も追随すべきとの声が強まっている。だが、現物市場の整備が不十分なままETFを認可すれば、取引の実態把握が難しくなるとの見方もあるだろう。
今回の提言が「意見調整」を求めたのは、こうした慎重論とのバランスを意識したものと考えられる。

また、金融庁の体制強化についても、規制緩和と監視機能の両立が求められる。人員不足のまま新技術に対応するのは難しく、今後の制度改革の実効性を左右する重要な論点となるだろう。

石破政権下で提示されたこの提言が、来年度の法制化・予算化にどう反映されるかが、暗号資産業界と行政改革双方の試金石となる。