JPモルガンが仮想通貨ETF担保融資に参入　米政権の緩和策が後押し

2025年6月4日、米ブルームバーグは、JPモルガン・チェースが仮想通貨関連ETFを担保とする融資サービスに乗り出すと報じた。
まずはブラックロックのビットコインETFを対象に提供を開始する方針で、トランプ政権による規制緩和の流れを背景に、大手銀行の仮想通貨対応が加速している。

JPモルガン、IBIT担保の新融資を開始へ

JPモルガン・チェースは、顧客が保有する仮想通貨関連資産を担保に融資を受けられる新サービスを数週間以内に提供開始するという。
これは取引部門および資産管理の顧客を対象にしたもので、同行にとって仮想通貨業界への本格的な参入を意味する。

初期の対象となるのは、世界最大の資産運用会社ブラックロックが運用する「iShares Bitcoin Trust（IBIT）」だ。
同ETFは、2024年1月に米国で初めて現物ビットコインを裏付けとするETF（※）の一つとして、SEC（米証券取引委員会）から承認を受けている。

同行は、資産管理顧客の仮想通貨保有分を純資産や流動資産の算定基準に含める方針も明らかにしており、株式や車両、美術品と同様に資産評価へ組み入れる動きが本格化する。

背景には、2025年に入りトランプ政権が再び進める金融規制緩和がある。仮想通貨に対する監督基準が緩和される兆しを受け、大手金融機関はサービス拡充に動き出している。

JPモルガンのCEOであるジェイミー・ダイモン氏はかねてより仮想通貨に懐疑的な立場を示していたが、2025年5月の説明会では「ビットコインのファンではないが、顧客の購入権利は擁護する」と述べており、姿勢の軟化がうかがえる。

担保対象の拡大とともに規制の明暗も

今後、JPモルガンが提供する担保融資サービスが他の仮想通貨ETFや現物資産にまで広がる可能性は高い。
ETFの保有資産は米国金融当局の監視下にあるため、信用性が高く、機関投資家や富裕層にとって有利な資金調達手段となるだろう。

一方で、仮想通貨を融資担保として取り扱う場合、その評価額の変動リスクや償却基準の曖昧さが問題になりうる。
特にボラティリティの高いビットコインは、価格下落時に担保価値が急減するリスクを内包している。過剰な融資が引き金となって金融システムに波及する可能性も否定できない。

さらに、トランプ政権が進める金融緩和策は、金融業界にとっては恩恵だが、消費者保護や市場の透明性という観点からは懸念もある。
規制が緩いまま仮想通貨関連サービスが拡大すれば、不正取引や詐欺の温床になりかねない。

それでも、JPモルガンの参入は、仮想通貨の受容が新たな段階に入ったことを示しているだろう。今後は他の大手金融機関が追随する動きも加速する可能性が高い。

※ETF（上場投資信託）：株式のように取引所で売買できる投資信託。ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動するように設計された金融商品。