片山財務相、大手証券と3メガバンクが推進する「ステーブルコイン株式決済」実証に支援表明

日本国内で片山さつき財務相（金融庁担当相）は、大手証券会社らが進めるステーブルコインを活用した株式決済の実証実験を支援すると閣議後の会見で明らかにした。
金融庁の「決済高度化プロジェクト（PIP）」を通じて後押しする方針である。

3メガバンクと大手証券が株式決済実証

2026年2月13日、片山さつき財務相が閣議後会見で支援方針を示した実証実験は、野村ホールディングスおよび大和証券グループ本社が、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクと連携し、ブロックチェーン上で株式の決済を行う枠組みを検証するものだ。
活用されるのは3メガ共同発行の信託型ステーブルコインで、2月中にも金融庁へ届け出が行われる予定となっている。

金融庁は2025年11月に立ち上げた決済高度化プロジェクト（PIP）(※)において本件を支援する。
片山氏は、証券取引プロセスの改善を見据えた業界横断的な取り組みと評価し、東京市場で決済が高度化・迅速化すれば国際競争で最前線に立てるとの認識を示した。
数年内の実用化が目標に掲げられている。

一方、SBIホールディングスの北尾吉孝代表取締役会長兼社長は、関連報道を引用したX投稿に対し、自社は本枠組みに参加しないと表明した。
SBIも別途独自システムで同様の取り組みを進めており、片山氏はそれも応援する姿勢だと説明している。

※決済高度化プロジェクト（PIP）：金融庁が2025年11月に設置した枠組み。デジタル技術を活用した新たな決済手法や金融インフラの高度化を官民連携で検証・支援する取り組み。

東京市場の競争力と課題

ステーブルコインを用いた株式決済が実用化すれば、約定から資金受け渡しまでの時間短縮や事務コストの削減が期待できる。
現行の決済プロセスは複数の中間機関を介する構造であり、ブロックチェーン基盤の導入は透明性と効率性の向上につながる可能性がある。

とりわけ、国際金融センター間で決済スピードやコスト競争が激化する中、東京市場における即時性の高い決済基盤は差別化要因となり得る。
グローバル資本を呼び込む環境整備という観点では、戦略的意義は小さくないだろう。

もっとも、信託型ステーブルコインの法的位置づけやシステム障害時のリスク管理、参加主体間のガバナンス設計など、解決すべき論点も多いと言える。

SBIのように独自路線を選ぶ動きもあり、標準化を巡る主導権争いが今後の焦点となる可能性がある。
官民がどのように足並みをそろえられるかが、実装段階での成否を左右すると言える。

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