エヌビディアと香川県が連携 企業誘致・教育・産業でAI実装が加速
2026年2月10日、日本の香川県は米エヌビディアの日本法人エヌビディア合同会社と「AI活用等の推進に向けた連携協定」を締結すると発表した。
県主導でAI導入と企業誘致へ
協定は、県内でのAI活用の拡大や情報通信分野の企業誘致、AI・IT人材の育成を目的としている。自治体とグローバルAI企業が連携する。
県は今後、GPUを含む同社のAIインフラを活用する企業の誘致に取り組む方針だ。加えて、県内企業のAI導入支援や技術機関による相談対応、教育機関と連携した人材育成を進める計画とされる。
施策は企業誘致政策「せとうち企業誘致100プラン」の一環として実施される。協定締結式は2026年2月17日に県庁で開催予定で、大崎真孝による講演も予定されている。
地方AI政策の利点とリスク
地方自治体がAI企業と直接連携する動きは、企業立地の促進や人材流入の契機となりうる。地域企業が先端技術へアクセスしやすくなれば、新規事業の創出や産業の高度化につながる可能性がある。教育機関と結びついた人材育成は、中長期的な競争力の底上げに寄与するとも考えられる。
一方で、AI導入には一定の投資負担が伴うとされ、実装が一部企業に偏れば地域内格差が拡大する可能性も指摘される。政策の継続性や成果の可視化が不十分な場合、実効性が限定的になるとの見方もある。
また、過去のネット・ゲーム依存症対策条例との方向性の違いを指摘する声もあり、デジタル推進と規制のバランスは重要な検討課題になり得る。地方発のAI政策が持続的な産業モデルとして定着するかは、企業誘致の実績と人材育成の成果に左右される展開になりそうだ。
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