対中AI半導体輸出に米が厳格条件 エヌビディアの販売戦略に再設計圧力
2026年2月10日、米国の政策として商務長官が中国向けAI半導体輸出に厳格なライセンス順守が必要との見解を示したとロイターが報じた。米半導体企業の対中ビジネスに新たな制約が生じている。
対中輸出に詳細ライセンス義務
米商務長官は、中国向けのAI半導体輸出に関し、詳細なライセンス条件への順守が不可欠との立場を示した。対象には、米半導体大手エヌビディアの高性能チップ「H200」が含まれ、輸出には国務省などが策定した要件の受け入れが求められる。
長官は、条件は安全保障を踏まえ極めて詳細に設計されており、企業側は従わざるを得ないとの認識を示した。報道によれば、ロイターは中国軍によるアクセス防止などの要件に同社が同意していない可能性を伝えている。
規制が生む利点と分断リスク
今回の規制強化は、安全保障の観点では先端技術の軍事転用リスクの抑制につながる可能性がある。政府主導で輸出管理が明確化されれば、企業にとっても判断基準が可視化され、コンプライアンス体制の整備が進むことが期待される。
一方で、対中販売の制約は売上機会の縮小につながる可能性があり、半導体企業の収益構造へ影響が及ぶことも想定される。規制が長期化した場合、中国企業の独自開発を後押しする契機となり、競争環境が二極化する懸念も指摘される。
将来的には、性能制限版チップの投入や供給網の再編が進み、市場は「規制圏」と「非規制圏」に分断される展開も想定される。AI半導体（※）を巡る競争は国家主導の側面が強まりつつあるとの見方もあり、政策動向が事業戦略の前提条件としての重要性を増していく可能性がある。
※AI半導体：人工知能の学習や推論処理に特化した高性能チップ。大量のデータを高速に処理する設計が特徴で、生成AIや自動運転などの基盤技術として各国が開発競争を進めている。
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