日本IBM、製造業向けAIと自動搬送「ORION」を提供開始　計画から現場まで一体化

日本IBMは、製造業の生産性向上とサプライチェーンのレジリエンス強化を目的に、作業計画を高度化するAIと自動搬送を統合した新ソリューションの国内提供開始を発表した。

日本IBM、製造計画AIとORIONを国内提供

2026年2月6日、日本IBMは、製造現場の作業計画を高度化するAIソリューション「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」と、これを中核とした自動搬送AIソリューション「ORION」の提供開始を発表した。
両ソリューションは2月6日から、日本国内の製造業向けに提供される。

背景として、日本の製造業は地政学リスクやサプライチェーン分断、需要変動といった外部環境の変化に加え、労働人口減少による人手不足や技能伝承の難しさといった構造的課題を抱えている。
供給を止めず、計画に遵守した生産体制の強化が求められている状況だ。

そこでIBMは「IBM Global Integrated View Manufacturing Orchestrator」によって、納期や生産効率、設備稼働率、段取り回数など複数の制約条件を考慮し、数万タスク規模のスケジューリングをAIで自動化する。
自然言語による操作機能を備え、計画変更時の影響分析や要約提示にも対応する。

また、「ORION」は同ソリューションを中核に、ITとOT（制御技術）、AIを融合したワンストップ型の自動搬送ソリューションである。
工程間搬送や部材供給、完成品の搬出、倉庫入出庫を対象に、無人搬送車への指示から実績回収までを一体で管理する。
開発にはレクサー・リサーチ、たけびし、Cuebus、レッドハットが共創パートナーとして参画した。

日本IBMは今後、品質兆候の検知など対象領域の拡大や、パートナーとの共創エコシステム構築を進めるとしている。

計画と現場をつなぐ統合型AIの意義

計画立案から現場実行、搬送、実績フィードバックまでを一体で管理する仕組みは、製造現場に集中しがちな判断や調整の負荷を軽減する点に意義がありそうだ。
設備故障や欠勤、部材遅延といった変動要因に対して再計画を行える構成は、計画遵守を前提とした生産運営を支える基盤になり得る。

一方で、基幹業務や製造実行と、ロボットや無人搬送車、設備制御といったOT側を接続するには、既存システムや設備仕様の整理、データの標準化が前提条件となると考えられる。
現場ごとの差異が大きい製造業では、導入設計や運用定着に向けた調整が課題になる可能性もある。

とは言え、計画と現場をIT、OT、AIで結び付けるアプローチは、製造業の運営モデルそのものを見直す契機となるだろう。
統合型AIがどこまで現場に浸透し、継続的な改善サイクルを実装できるかが、今後の焦点になりそうだ。

日本アイ・ビー・エム株式会社 プレスリリース

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