ドコモ、東京メトロの地下駅に5Gを急拡大　26年4月めどに6割以上の駅へ導入、設備容量は1.5倍へ

2026年2月5日、NTTドコモは東京メトロ地下駅での5G導入を大幅に加速すると発表した。国内交通インフラにおける通信品質の底上げが進む見込みである。

ドコモ、東京メトロ地下駅で大規模5G展開

NTTドコモは、2026年2月以降、東京メトロ各路線の地下空間において大規模な5G（※）導入を開始する。
26年4月をめどに地下駅の60％超へ5Gを導入し、設備容量を従来比で1.5倍以上に拡張する計画だ。
5月以降は全駅導入に向け、段階的な拡大を進める方針である。

今回の施策は、同社が進めてきた5G基地局構築の成果を都市交通網へ本格展開する位置づけとなる。
25年度下期には基地局構築数を上期比で3倍に拡大し、26年度は年間を通じて同水準のハイペースを維持する見通しだ。

またこれにより、主要都市の密集エリアの最繁時間帯でも、下り100Mbps超の通信速度を目指す。
東京の主要地域に加え、大阪・名古屋・博多周辺、札幌、仙台、横浜、大宮などの高密度エリアでの品質向上を図る。

※5G：第5世代移動通信システム。高速・大容量、低遅延、多数同時接続を特徴とする通信規格で、地下や人混みでの安定通信には高密度な基地局整備が不可欠とされる。

都市通信の質的転換、利便性向上と投資負担

地下鉄での5G整備が進めば、通勤・移動時間における通信ストレスは大きく軽減されるだろう。
動画視聴やクラウド業務が途切れにくくなることで、ビジネスパーソンの生産性向上につながる可能性もある。
災害時や混雑時の通信確保という観点でも、社会的意義が大きそうだ。

一方で、急速な基地局増設は設備投資負担の拡大を伴うはずだ。
地下空間は保守・運用コストも高いため、収益回収には時間を要すると考えられる。
利用者の体感向上をどこまで収益化できるかが、今後の課題になるだろう。

それでも、都市インフラと通信の融合は不可逆な流れだと言える。東京メトロでの展開が成功すれば、他都市や私鉄への波及も現実味を帯びそうだ。
5Gは間もなく、「つながる技術」から「都市機能を支える基盤」へと進化するかもしれない。

NTTドコモ　発表資料「2025年度 第3四半期決算について」

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