2026年2月3日、東証グロース上場のCRAVIAは、保有していたビットコインをすべて売却したと発表した。取得時に定めていたロスカットルールに基づく対応であり、暗号資産投資のリスク管理姿勢が示された形だ。
CRAVIA、4.68BTCを全売却 損失確定も規律重視
CRAVIAが今回売却したのは、合計4.68504141BTCで、売却額は約5,677万6,000円になる。取得時の投資額は8,000万円であり、結果として評価損を確定させる形となった。
売却の背景には、同社がビットコイン購入時に設定していたロスカットルールがある。
ロスカットルールとは、相場の変動によって生じる損失拡大を防ぐことを目的に、特定の基準で強制的に決済するルールを指す。
CRAVIAはロスカット基準を投資額の30％下落を基準に強制売却するよう定めており、その基準が今回適用された形だ
2025年12月期末時点では、保有ビットコインの評価額は約6,472万円とされていたが、市況悪化を受けて基準に抵触した。
売却による約795万円の損失は、2026年12月期第1四半期決算において営業外費用として計上される予定だ。
また同社は、新株予約権の行使による資金調達状況や市場環境を踏まえつつ、中長期的には暗号資産投資を継続する方針を示した。
暗号資産投資のリスク浮き彫りに
本件では、上場企業としての規律あるリスク管理姿勢が明確に示されたとみられる。
CRAVIAは、価格下落局面において感情的判断を排し、事前に設定したロスカットルールを機械的に適用した。
これは、暗号資産投資を「投機的裁量」ではなく「管理可能な金融行為」として扱っていることを意味し、ガバナンス上は一定の評価に値するだろう。
一方で、デメリットも明確だ。
結果として約3割の元本毀損を確定させた事実は、企業財務の観点から軽視できない可能性がある。
ロスカットは損失拡大を防ぐための手段だが、ボラティリティの高い資産においては、一時的な下落局面での強制売却が、長期的なリターン機会を放棄する結果になり得る。
CRAVIAの事例は、投資の是非以上に、事前に定めた規律を実行できるかが市場からの信頼を左右することを示していると言える。
今後、他の上場企業がどのようなリスク管理基準を採用するのか、比較対象として参照される可能性もありそうだ。
公式発表「(開示事項の経過)暗号資産(ビットコイン)売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ」
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