イオレ、Gaiaに出資　暗号資産運用力向上を狙う

2026年2月3日、株式会社イオレ（東証グロース：2334）は、暗号資産運用力向上を目的に株式会社Gaiaへの出資を決議したと発表した。取得額は約2億4,200万円で、出資比率は11.2％を予定している。

イオレ、Gaia株11.2％取得で共同運用パートナーに

イオレは、Gaiaが実施する第三者割当増資および既存株主からの株式譲受により、Gaiaの発行済株式の11.2％を取得することを決定した。
取得額は約2億4,200万円で、原則としてビットコイン（BTC）による現物出資を想定している。出資契約は2026年2月3日に締結され、払込は同月下旬を予定している。

Gaiaは2017年設立の暗号資産関連事業会社で、レンディング事業やブロックチェーン開発、金融システムやWebアプリ開発を手掛ける。
国内外で増加するDAT（※）企業の多くが暗号資産の保有に留まる中、同社は安定的かつ高水準の運用実績を誇り、完全自己完結型の運用体制を構築している。

イオレは今回の出資を通じ、Gaiaを共同運用パートナーとして位置づける。
これにより、暗号資産の価格上昇局面だけでなく下落局面でも収益追求を可能にする体制を目指す。
国内先端AI企業での開発経験を持つ経営陣とGaiaの運用ノウハウの融合により、AI駆動型の運用モデルの共同開発も進める方針だ。

なお、同社は今回の出資が中長期的な事業成長および企業価値向上に寄与すると見込んでいる。今期業績への影響は精査中であり、重要な影響が判明した場合には速やかに開示するとした。

※DAT（Digital Asset Treasury）：デジタル資産を保有・運用する企業や組織が用いる財務管理手法で、暗号資産を積極的に運用するモデルを指す。

出資効果とリスク　暗号資産運用安定化の可能性と課題

今回の出資は、イオレの暗号資産運用力向上と事業基盤の強化に直結する可能性がある。
AIを用いた運用モデルが機能すれば、価格変動の大きい局面でも一定の収益機会を捉えやすくなり、従来の保有型投資よりもリスク分散効果が高まるとみられる。

また、国内企業によるデジタル資産運用の事例として、市場関係者の関心を集める展開も想定される。運用が順調に進んだ場合、暗号資産関連事業や金融サービス領域での競争力強化につながり、投資家や事業パートナーの評価にも影響を及ぼすと考えられる。

ただし、暗号資産市場の高いボラティリティは引き続き課題として残るだろう。
AIや運用ノウハウでリスク低減を図れたとしても、市場急変や流動性低下時には収益に影響が生じる可能性がある。特に現物出資による資金拘束の面では、慎重な資金管理が求められそうだ。

総じて、今回の取り組みは収益の安定化と技術融合の両面でメリットを提供する一方で、資金拘束や市場変動リスクへの対応が成否を左右するとみられる。
今後は、AI駆動型モデルの運用精度向上や市場動向の監視が収益化の鍵となりそうだ。

イオレ プレスリリース

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