中堅・中小の現場にAI常駐へ　大塚商会が業務直結型エージェント提供

2026年2月3日、日本の大塚商会が中堅・中小企業向け「たよれーる ビジネスAIエージェント」を発表した。各種業務システムと連携し、現場ですぐ使えるAIとして2026年3月中旬から提供開始予定である。

中小企業向けAIエージェント提供

大塚商会は、中堅・中小企業の業務支援を目的としたAIエージェントサービスを開始する。JAPAN AI株式会社の「JAPAN AI AGENT」をベースに採用し、自社開発エージェントと「たよれーる」のサポートを組み合わせた構成だ。

営業、経営管理、総務、人事、カスタマーサポートなどをカバーする110個以上の職種別AIを用意し、業種を問わず幅広い業務に対応する。利用者は自分の役割に応じてエージェントを選択し、日常業務に即時適用できる。

同グループの基幹システム「DX統合パッケージSMILE販売」と連携する分析機能では、販売実績データを自然言語で照会し、グラフや表形式で可視化できる。SQL作成やレポート生成の手間を減らし、データ活用のハードルを下げる設計となっている。

さらにOutlookの予定や営業履歴を統合し、訪問準備に必要な企業情報や業界動向を自動収集・要約する機能も実装する。2026年3月中旬に提供を開始し、DX統合パッケージSMILE販売データ分析エージェントは同年6月の追加を予定する。年間300社の導入を目標に掲げる。

導入効果と課題、普及の分岐点

業務に直結したAIが普及すれば、準備作業や情報整理といった定型業務の自動化が進む可能性がある。人は顧客対応や戦略立案に時間を振り向けやすくなり、限られた人員でも成果を出しやすくなると考えられる。中堅・中小企業のDX（※）推進を後押しする存在にもなり得る。

一方で、AIの分析結果や提案に依存しすぎれば、現場の判断力や経験が蓄積されにくくなる懸念も残る。連携するデータの質や運用体制によって効果が左右される可能性があり、導入後の教育や管理は成果に影響する要因になり得る。

今後は他の業務システムとの接続拡大や、業種特化型エージェントの充実が進むとみられる。AIを前提に業務設計を見直す企業が増えれば、業務の担い手は「人中心」から「人とAIの協働」へと移行していく可能性がある。

※DX：デジタルトランスフォーメーションの略。ITやデータを活用して業務やビジネスモデルを変革し、企業の競争力向上を図る取り組み。

プレスリリース

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