freee、AIと人で支える確定申告へ 入力代行と自動化で負担を軽減
2026年2月3日、日本のフリー株式会社は2025年度（令和7年度）版の確定申告機能を発表した。「ひとりじゃない、確定申告」を掲げ、AIと人のサポートを組み合わせた新プランや自動入力機能を提供する。
AIと人で申告支援 新機能を投入
freeeは、確定申告における心理的負担や作業量の軽減を目的に、新コンセプト「ひとりじゃない、確定申告」を打ち出した。背景には、フリーランスの7割以上が申告時に孤独や不安を感じた経験があるという自社調査がある。
新サービスとして、仕訳や記帳をオペレーターが代行する「入力おまかせプラン」を提供する。電話サポートや税務調査費用の補償にも対応し、操作に不慣れな利用者の不安解消を狙う。
AI機能も拡充した。操作画面に応じて用語を解説する寄り添い型AIチャット、書類を自動判別し入力する確定申告AI-OCR（※）、レシート内容を解析し要約する機能を実装。控除書類の読み取りや金額合算にも対応し、手入力の手間とミスの削減を図る。
これらはAIの自動化と人のサポートを組み合わせ、個人事業主や副業層の申告作業を一体的に支援する設計となっている。
※AI-OCR：人工知能を用いて書類や画像内の文字を読み取り、データ化する技術。手入力の削減や転記ミスの防止、作業時間の短縮に活用される。
普及の利点と依存リスク、今後の行方
AIと人の併用モデルは、確定申告を「作業」から「伴走型支援」へと変える可能性がある。入力や確認の多くを自動化できれば、個人でも専門家に近い水準で処理しやすくなり、本業へ集中できる時間の創出につながる可能性がある。
一方で、ツール依存が進んだ場合、制度理解が十分に深まらないまま運用される懸念も指摘される。税制は毎年更新されるため、AI任せでは判断ミスや確認不足が生じる可能性があるほか、誤認識や入力エラーが完全に排除されるわけではない。
それでも、インボイス制度や減税対応など制度変更が続く中、AIが申告プロセスを支える流れは今後強まっていく可能性がある。
今後は機能の高度化だけでなく、心理的な孤独や不安をどこまで軽減できるかが、会計サービスの重要な差別化要因になっていくと考えられる。
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