日鉄ソリューションズ（NSSOL）と米オラクルは、ソブリンクラウドおよびAIサービスを提供するための協業を発表した。次期サービスとして、2026年度下期に提供開始予定だ。
Oracle Alloy採用でabsonne刷新 東京・九州に展開
2026年1月30日、NSSOLとオラクルは、30年以上に及ぶパートナーシップを基盤に、国内運用を前提としたソブリンクラウドおよびAIサービスを提供するための協業を開始したと発表した。
NSSOLは東京と九州のデータセンターに「Oracle Alloy（※1）」を導入し、マネージド・クラウドサービス「absonne」を刷新、2026年度下期から次期サービスとして提供する計画である。
刷新後の「absonne」では、「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が提供する「Oracle AI Database」をはじめ、200以上のクラウド・AIサービスを活用可能だ。
なお、これらの運用・管理は日本国内で完結できる。経済安全保障やコンプライアンス要求が高まる中で、日本企業のデータ主権要件に対応する構成だ。
加えて、NSSOLは運用自動化ソリューション「emerald」や、サイバー攻撃対策「NSSIRIUS」、コンサルティングサービス「xSource」などを「Oracle Alloy」環境に最適化し、オプションとして提供する。
IT人材不足やレガシーシステムからの脱却、AIを安定運用するプラットフォーム整備といった課題の解決を支援する狙いである。
※1 Oracle Alloy：オラクルのパートナーがOCIの機能を用い、自社ブランドでクラウドサービスを提供できる包括的クラウド基盤。データ主権対応が特長。
ソブリンクラウド普及の追い風に 利点と運用責任の重さ
今回の協業によるサービスは、日本企業がデータ主権とAI活用を両立するための現実的な選択肢となるだろう。
ハイパースケーラー並みの俊敏性と価格競争力を持ちながら、国内運用による統制を確保できれば、金融や製造、公共分野など慎重姿勢の強い業界でもクラウド移行が進む可能性がある。
一方で、ソブリンクラウドは運用責任が国内事業者に集中する点がデメリットとなりうる。高度な運用品質やセキュリティ水準を維持するには、継続的な人材投資と標準化が不可欠であり、スケール段階での負荷増大はリスクとして残るだろう。
今後は、東京・九州の二拠点体制を生かしたBCP（※2）強化や、地方DXへの波及にも注目したい。
日本オラクル取締役 執行役 社長 三澤智光氏は「2026年は、ソブリンクラウドが本格的に普及する元年になる」という見立てを示しているが、実際に本サービスが日本市場でどこまで定着するかは、NSSOLの運用力と企業側のAI活用成熟度にかかっていると言える。
※2 BCP：事業継続計画。災害・障害・サイバー攻撃などの非常事態が発生しても、重要な業務やシステムを止めない、あるいは速やかに復旧させるための計画・体制のことを指す。
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