国内暗号資産取引所Zaifが、2月12日15時からジャパンオープンチェーントークン/JOCコイン（JOC）の取り扱いを開始すると発表した。国内取引所でのJOC上場は2例目となる。
Zaif、ビットトレードに続きJOCコインを上場
2026年2月3日、Zaifは、暗号資産ジャパンオープンチェーントークン（JOC）の新規取り扱いを2月12日15時から開始すると発表した。
対応サービスは「かんたん売買」と「Orderbook trading」で、入出金にも対応する。一方、暗号資産積立サービス「Zaifコイン積立」は対象外となる。
取引ペアは、かんたん売買がJOC/JPY、Orderbook tradingでは加えてJOC/BTCも取扱う。国内取引所におけるJOC上場は、ビットトレードに続き2例目である。
JOCは、ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain）のネイティブトークンで、ネットワーク上の手数料支払いなどに利用される。
同チェーンは日本企業が運営するEVM（※）互換の国産ブロックチェーンで、バリデータやノード、サーバをすべて国内で運用する点が特徴だ。
現在、電通やTIS、ピクシブ、SBINFTなど14社がバリデータとして参画しており、今後は最大21社、ネットワーク参加企業は約100社規模まで拡大するとされている。
なお今回の上場により、Zaifの取扱暗号資産は合計27銘柄となった。
※EVM：イーサリアム仮想マシンの略。イーサリアム・ブロックチェーン上でスマートコントラクトを実行するためのソフトウェア環境。
国産Web3の信頼性向上か 流動性不足のリスクも
今回の上場は、日本企業が主体となるブロックチェーンが、実運用を前提とした段階に進みつつあることを示す動きと考えられる。
運営基盤を国内に集約する設計は、法規制やガバナンスを重視する企業にとって参入障壁を下げる効果があり、国産Web3基盤としての信頼性向上につながる可能性がある。
一方で、課題は流動性と実需の創出だろう。
取引所上場が増えても、チェーン上での利用が限定的であれば、トークン価値は投機的な需給に左右されやすい。特に国内市場は参加者が限られるため、価格形成の不安定さが表面化するリスクも否定できない。
今後は、バリデータ企業による具体的なユースケース創出や、国内企業向けWeb3活用事例がどこまで拡大するかが焦点となる。JOCの定着は、国産ブロックチェーンが「思想」から「産業基盤」へ移行できるかを測る試金石になりそうだ。
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