山梨県甲斐市、公共施設43施設の電力を再エネへ切替　ブロックチェーン技術活用で管理・可視化へ

山梨県甲斐市はUPDATER、グリーン・サーマルと地産地消型電力供給に関する連携協定を締結した。
2026年4月から、市内公共施設43施設の使用電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替える。

甲斐市、43公共施設を市内再エネへ切替

2026年2月3日、甲斐市、UPDATER、グリーン・サーマルは2026年2月3日付で「地産地消型電力供給に関する連携協定」を締結した。
本協定は、甲斐市内に所在する発電所で発電された再生可能エネルギーを公共施設へ供給し、地域資源の活用、電力の地産地消、再生可能エネルギー導入の促進を目的としている。

三者は協定に基づき、2026年4月より甲斐市内の公共施設43施設で使用する電力を、市内発電所由来の再生可能エネルギーへ切り替える。
対象施設は庁舎、小中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園などとされている。
本取り組みにより、甲斐市では年間約600万kWhの電力使用量を再生可能エネルギー電力へ切り替える予定で、年間約2,500トンのCO2排出削減が見込まれている。

供給電源は、市内に立地する木質バイオマス発電所「甲斐双葉発電所」で、発電出力は6,950kW、年間330日以上の連続稼働を想定する。
UPDATERは電力小売事業者として、送配電事業者を通じて電力を調達・供給し、あわせてブロックチェーン等の技術を活用した電源情報の管理・可視化を担う。
甲斐市は山梨県内で初めて環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、2030年度までに民生部門の電力関連CO2排出実質ゼロを目標に掲げている。

地産地消電力モデルの意義と課題

公共施設の電力を市内由来の再生可能エネルギーへ切り替える取り組みは、自治体の脱炭素施策として整理しやすい構成を持つと言える。
発電所、電力小売、需要家を市内で完結させる枠組みが明確であり、行政施策としての説明性が高い点が特徴だと考えられる。

また、電源情報をブロックチェーン等の技術で管理・可視化する仕組みは、再生可能エネルギーの由来を明示する手段として機能するとみられる。
電力の出所が可視化されることで、公共調達における透明性確保や、市民への情報提供が行いやすくなると考えられる。

一方、木質バイオマスを主電源とする構成では、燃料調達や運営体制の安定性が継続性に影響を与えうる。
地域由来燃料の活用は林業や関連産業との連動を想定させるが、需給管理の難しさも内包するだろう。
公共施設にとどまらず、市内全体へ展開できるかどうかが、地産地消モデルの実効性を測る論点となりそうだ。

株式会社UPDATER プレスリリース

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