イオレがBTC追加取得、総保有約160BTCに

東証グロース上場のイオレは、ビットコイン（BTC）を追加取得したと発表した。取得額は約1.6億円に達し、総保有数は約160BTCとなった。
同社が掲げる暗号資産金融戦略が、実行段階へ移行したことを示す動きだ。

イオレ、約1.6億円でBTCを追加取得

2026年1月30日、イオレは1月23日から30日にかけて、約12.6414BTCを追加で取得したと公表した。
購入金額は1億6,649万9,183円で、平均購入単価は約1,317万円となる。これにより、同社のビットコイン累計保有数は約160.548514BTCへと拡大した。

累計の平均購入単価は約1,492万円であるため、今回の取得は相対的に価格水準が低い局面で行われた形だ。購入原資については、新株予約権の行使が進捗したことを背景としている。

今回のBTC取得は、イオレが推進する「Neo Crypto Bank構想」の初期トレジャリー運用の一環として実施された。
この構想は、DeFi（※）などへシームレスにアクセスできる次世代金融プラットフォームの構築を目指すものだ。

同社は昨年8月の中期経営計画において、暗号資産金融事業を中核領域と定義しており、今回の動きはその方針を具体的な資産配分として示したものと言える。
今後は、ビットコイン価格の推移と新株予約権の行使状況を見極めつつ、2026年3月期中に120億〜160億円規模の追加取得を目指すとしている。

※DeFi（分散型金融）：ブロックチェーン上で仲介者を介さずに金融取引を行う仕組み。貸借や運用などをスマートコントラクトで自動化する点が特徴。

攻めのトレジャリー戦略、成長機会と価格変動リスク

120億〜160億円規模の追加取得計画が実行されれば、イオレは国内上場企業として異例の暗号資産保有規模となるだろう。
ビットコイン価格上昇による資産価値の拡大に加え、レンディングによる運用収益を同時に狙える点は大きなメリットとなり得る。また、保有資産を単なる値上がり期待に留めず、金融収益へ転換する戦略は、事業ポートフォリオの多様化にもつながる可能性がある。

一方で、暗号資産特有の高い価格変動性は無視できない。
市況悪化時には評価額が急減し、財務の変動幅が大きくなるリスクを抱える。株主にとっては、収益機会と同時にボラティリティを受け入れる判断が求められる局面となりそうだ。

それでも、日本企業による暗号資産トレジャリー活用はまだ黎明期と言えるため、イオレの取り組みは先行事例として注目できる。
暗号資産金融が持続的な成長ドライバーとなるかは、今後の運用実績次第だろう。

イオレ　プレスリリース

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