スペースX、衛星100万基を打ち上げる宇宙AIデータセンター構想　IPO前に打ち出す一手

米宇宙企業スペースXが、地球軌道上に約100万基の衛星を展開し、宇宙空間にAIデータセンターを構築する構想を示したと、ロイター通信が報じた。

FCC提出資料で判明、スターシップ前提の大規模軌道AI計画

2026年2月1日（現地時間）にロイター通信が報じたところによると、スペースXは米連邦通信委員会（FCC）に提出した書類の中で、地球軌道上に約100万基規模の衛星を打ち上げる構想を明らかにした。
これらの衛星は、AI向けデータセンターとして活用される計画である。

スペースXはこのモデルにより、地上施設に比べて電力供給・冷却の両面で優位性を確保できるとの認識を示している。
衛星に搭載した太陽光パネルを用いた電力供給により、地上データセンターよりも運用コストを抑えられるという。
また、宇宙空間の極低温環境を利用することで、サーバー冷却に必要なエネルギー消費も削減できると主張している。

ただし、この前提となるのが次世代再使用ロケット「スターシップ（※1）」の本格運用である。
「スターシップ」により打ち上げコストが大幅に低下し、年間数百万トン規模の貨物輸送が可能になれば、地上にデータセンターを建設するよりも早いペースで、宇宙空間に大規模なAIサーバーを構築できるという。
ロイターは今回の計画について、「スペースXが次世代再使用ロケット『スターシップ』の打ち上げコストを大幅に引き下げられることを前提にした“賭け”だ」と評価している。

また、ロイターは先日、マスク氏のAIスタートアップ「xAI」とスペースXが合併協議を進めていると報じており、実現すれば宇宙上の計算基盤をAI開発に活用する体制が整う見込みだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルも、「マスク氏が宇宙空間データセンター構築の資金調達およびxAI支援のため、スペースXの上場を決定した」と伝えている。

※1 スターシップ：スペースXが開発中の完全再使用型大型ロケット。低コストで大量輸送を実現し、月・火星探査や商業利用を想定している。

コスト革命と企業価値向上の期待、実現性には課題も

宇宙AIデータセンター構想最大のメリットは、コスト構造の転換だろう。
電力調達と冷却がボトルネックとなっている地上型データセンターと異なり、太陽光と宇宙環境を活用することで、AIインフラの運用効率は飛躍的に高まる可能性がある。
生成AI需要が拡大する中、計算資源を安定的に確保できる点は競争優位につながるはずだ。また、年内に予定されるスペースXの新規株式公開（IPO）との相乗効果も見逃せない。

一方で、デメリットやリスクも多いと予想できる。
スターシップの技術的成熟度、打ち上げの安全性、規制当局の判断など、不確定要素は未だ多い。
さらに、100万基規模の衛星展開は宇宙ゴミ（※2）問題を一段と深刻化させる懸念があるため、国際的な合意形成が不可欠となるだろう。

それでも、宇宙輸送やAIを一体で設計するマスク氏の構想は、データセンターの在り方そのものを変える潜在力を持ち得る。
成功すれば、AIインフラの主戦場が地上から軌道上へと拡張する転換点となりそうだ。

※2 宇宙ゴミ：使用済み人工衛星や破片など、地球周回軌道に残存する物体。衝突事故や衛星運用のリスク要因となる。

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