ソフトバンクとソニーネットワークコミュニケーションズ、光回線設備管理を新会社へ集約　OLT運用を共同化

ソフトバンクは、ソニーネットワークコミュニケーションズと共同出資の合弁会社を設立し、光回線装置などの構築・管理・運用事業を会社分割で承継させると発表した。
設備利用や運用の共同化を通じて、効率化とネットワーク品質の向上を図る。

OLTと加入者回線運用を合弁へ集約

2026年1月30日、ソフトバンクはソニーネットワークコミュニケーションズと共同出資の合弁会社を設立し、光回線の加入者終端装置（OLT）（※）ならびに加入者回線の構築・管理・運用事業を、会社分割により承継させると発表した。
両社はそれぞれ光回線サービスを提供しており、幅広いユーザーが利用している。
今回、ソフトバンクが担ってきた関連事業を吸収分割で新会社へ移管し、共同運営体制の下で設備利用とオペレーションの効率化、ネットワーク品質の向上を図る方針を示している。

合弁会社は設立時点ではソフトバンクの完全子会社で、その後に合弁会社化する。承継会社は「竹芝準備7号株式会社」とされ、ソフトバンクと同じく港区に所在を置く予定だ。

本吸収分割は、会社法第784条第2項に基づく簡易分割に該当し、分割契約承認の株主総会は開催しない。
また、分割に際し、ソフトバンクは承継会社から新たに普通株式292,626株の割当て交付を受ける予定で、資本金の増減はない。
承継する資産は2025年10月31日時点で流動資産2百万円、固定資産14,562百万円と開示し、負債は該当なしとした。

※加入者終端装置（OLT）：通信事業者の局舎に設置され、光回線サービスを提供するための終端装置。本件では、このOLTの構築・管理・運用に関する機能を合弁会社へ集約する。

共同運営で効率化、品質向上は焦点

設備の構築・管理・運用機能を一社に集約する狙いは、重複投資や保守運用のばらつきを抑えつつ、光回線の提供基盤を安定させることにあると言える。
設備利用とオペレーションの効率化が進めば、増設や更新の計画を共同で最適化しやすくなり、障害対応や運用品質の平準化にもつながるだろう。
また、ソニーネットワークコミュニケーションズは通信に加えIoT・AI・ソリューションを事業領域に含むため、設備運用の高度化や運用自動化の余地を探りやすい点も論点になり得る。

一方で、共同運営は意思決定の分散を伴う。
両社が同数の役員を指名するガバナンス体制は対等性を担保する反面、投資判断のスピードや優先順位の調整が課題になり得る。
合意形成に時間を要すれば、設備投資のタイミングがずれ、品質改善の実行が遅れるリスクが生じる。
今後は、設備集約による運用面の変化が、どの程度サービス品質やコスト構造に反映されていくのかが注視されそうだ。

ソフトバンク株式会社 会社分割(簡易吸収分割)によるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社との合弁会社への事業承継に関するお知らせ

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