NTTデータとデルが包括提携　企業のプライベートAI活用基盤を共同提供へ

2026年1月29日、NTTデータとデル・テクノロジーズは、企業のプライベートAI活用支援に関する包括提携で基本合意したと発表した。
国内企業を主対象に、自社環境で安全にAIを運用できるAIプラットフォームを2026年中旬から提供する。

NTTデータとデル、閉域型プライベートAI基盤で包括提携

NTTデータとデル・テクノロジーズは、企業が自社専用の閉じた環境でAIを安全に利用できるプライベートAI向けプラットフォームの共同構築・提供に向け、包括提携に関する覚書を締結した。
両社は、AIインフラからアプリケーション環境までを一体で提供することで、導入から運用までを包括的に支援する。

本プラットフォームは、デルが展開するGPUサーバーやストレージ、ネットワークを統合した「Dell AI Factory」と、NTTデータが有するAIモデル、AIエージェント、運用ノウハウなどのアプリケーションを組み合わせて構成される。
提供開始は2026年中旬を予定しており、高い信頼性が必要な公共・金融・法人分野を中心に展開する。
セキュリティ、データ保護、AIガバナンスに配慮した設計を採用し、社会的信頼性の高いAI利用環境の構築を目指す。

また、ミッションクリティカルな業務でのAI活用を前提に、高可用性構成や障害時の迅速な復旧を可能とするサポート体制の整備もあわせて進める。

本事業を通じて、NTTデータは2027年度末までに国内累計売上高300億円の達成を目標に掲げている。

安全性重視のAI活用を後押し　拡大余地と導入コストの壁

本提携のメリットは、機密情報を外部に出さずにAIを活用できる点にあると言える。
特に公共・金融分野では、クラウド型生成AIへの慎重姿勢が根強く、閉域型プライベートAIは現実的な選択肢となり得る。インフラから運用までを一体提供するモデルは、導入負荷の軽減にもつながるだろう。

一方で、GPU調達コストや運用費用は依然として高く、導入対象は当面、大企業や基幹業務領域に限られる可能性がある。AI人材の不足も、活用拡大に向けた制約要因となりうる。

それでも、用途やリスクに応じてAI基盤を使い分ける流れは今後加速すると見られる。
本提携は、日本市場において「安全性を前提としたエンタープライズAI」という一つの標準像を提示するものであり、国内AI導入の方向性を占う重要な試金石になると言える。

株式会社NTTデータ ニュースリリース

関連記事:

デル、AIコード支援ツール提供　オンプレミス対応で効率化と安全性を両立

あわせて読みたい

デル、AIコード支援ツール提供　オンプレミス対応で効率化と安全性を両立 2025年7月24日、デル・テクノロジーズがエンタープライズ向けのAIコード支援ツール「Dell AI Code Assistant」の国内提供を開始した。オンプレミス対応型のAIコード補完...

企業が自前AIを自在に開発する時代へ　NTTデータが新基盤を提供開始

あわせて読みたい

企業が自前AIを自在に開発する時代へ　NTTデータが新基盤を提供開始 2025年12月9日、NTTデータは企業が業務特化型AIを自然言語で開発できる基盤「LITRON® Builder」を2026年4月に提供すると発表した。 誰でも業務特化AIを開発可能にする新...