2026年1月29日、NTTデータとデル・テクノロジーズは、企業のプライベートAI活用支援に関する包括提携で基本合意したと発表した。
国内企業を主対象に、自社環境で安全にAIを運用できるAIプラットフォームを2026年中旬から提供する。
NTTデータとデル、閉域型プライベートAI基盤で包括提携
NTTデータとデル・テクノロジーズは、企業が自社専用の閉じた環境でAIを安全に利用できるプライベートAI向けプラットフォームの共同構築・提供に向け、包括提携に関する覚書を締結した。
両社は、AIインフラからアプリケーション環境までを一体で提供することで、導入から運用までを包括的に支援する。
本プラットフォームは、デルが展開するGPUサーバーやストレージ、ネットワークを統合した「Dell AI Factory」と、NTTデータが有するAIモデル、AIエージェント、運用ノウハウなどのアプリケーションを組み合わせて構成される。
提供開始は2026年中旬を予定しており、高い信頼性が必要な公共・金融・法人分野を中心に展開する。
セキュリティ、データ保護、AIガバナンスに配慮した設計を採用し、社会的信頼性の高いAI利用環境の構築を目指す。
また、ミッションクリティカルな業務でのAI活用を前提に、高可用性構成や障害時の迅速な復旧を可能とするサポート体制の整備もあわせて進める。
本事業を通じて、NTTデータは2027年度末までに国内累計売上高300億円の達成を目標に掲げている。
安全性重視のAI活用を後押し 拡大余地と導入コストの壁
本提携のメリットは、機密情報を外部に出さずにAIを活用できる点にあると言える。
特に公共・金融分野では、クラウド型生成AIへの慎重姿勢が根強く、閉域型プライベートAIは現実的な選択肢となり得る。インフラから運用までを一体提供するモデルは、導入負荷の軽減にもつながるだろう。
一方で、GPU調達コストや運用費用は依然として高く、導入対象は当面、大企業や基幹業務領域に限られる可能性がある。AI人材の不足も、活用拡大に向けた制約要因となりうる。
それでも、用途やリスクに応じてAI基盤を使い分ける流れは今後加速すると見られる。
本提携は、日本市場において「安全性を前提としたエンタープライズAI」という一つの標準像を提示するものであり、国内AI導入の方向性を占う重要な試金石になると言える。
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