マツモト、SolanaとAIでDAT構想検討開始　子どもの活動履歴をデジタル証明に

福岡県北九州市に本社を置く株式会社マツモトは、SolanaとAIを使い、子どもの活動履歴をデジタル証明として残す「次世代DAT」構想の検討開始を発表した。
収益を家庭へ還元する仕組みも視野に入れられている。

マツモト、次世代DAT構想を検討開始

2026年1月28日、マツモトは「次世代の子供たちのための次世代DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）（※）事業」構想の策定に向け、技術的観点からの検討開始を発表した。
事業収益を、活動する子どもやその家庭に還元・分配するエコシステムの構築を目指す。

あわせて、個人やチームの多様な活動履歴や成長プロセスを、信頼性の高い形で記録・管理・活用する基盤を研究する。
活動の「結果」だけでなく「履歴やプロセス」を時系列で保持し、後から参照できる改ざん困難なデジタル証明書として発行する想定だ。
従来の成績表では評価しきれないスキルや貢献度の可視化を掲げている。
加えて、蓄積された活動履歴データをAIで分析し、成長傾向や取り組みの特徴を整理・可視化する手法についても検討を進める。

同社は背景として、学び方・働き方・活動形態の多様化により、取り組みが非定型化・分散化する一方、既存の評価や記録の仕組みでは過程や継続性が蓄積されにくい課題が顕在化していると説明した。

なお、本構想は特定の制度導入を前提とするものではなく、中長期的な研究・検討プロジェクトであるという。

※DAT（デジタル・アセット・トレジャリー）：事業収益や資産をデジタル資産として管理・運用し、その成果を特定の目的や対象へ還元・分配する考え方。

還元と証明の両立に課題も

本構想が実現すれば、活動履歴の記録が「評価」から距離を取りつつ、本人の努力や関与を説明する材料になりうる。応募書類やポートフォリオの補助、地域活動の継続参加の証跡など、場面ごとに使い分けられる余地がありそうだ。
AIによる解析・可視化は、膨大な履歴から傾向や特徴を整理するための補助線として機能する可能性がある。

一方、DATの中核に暗号資産を含むポートフォリオを想定する以上、価格変動リスクと運用設計の透明性が論点となり得る。
マツモト自身も「相場変動が激しい」点を踏まえ、同社が不利益にならない方法を慎重に検討すると明記しており、還元の持続性と説明責任が問われる局面が想定される。
子どもや家庭への分配をうたう以上、金銭的インセンティブが活動の動機や公平性に与える影響も、制度化の段階で議論が必要になるだろう。

また、活動履歴をブロックチェーン上で扱う際は、誰が何を記録し、どの粒度で共有するかが設計の要になると考えられる。
特定の分野や団体に固定しない方針は汎用性を高める一方、利用シーンごとのガバナンスや運用ルールをどう整えるかが普及の鍵を握ると言える。

同社は現時点で業績影響は軽微としつつ、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしているため、次の発表内容が実装像を占う材料となりそうだ。

株式会社マツモト プレスリリース

関連記事：

SVC、DAT実装を核に企業価値最大化システム「SHINKA」提供開始

あわせて読みたい

SVC、DAT実装を核に企業価値最大化システム「SHINKA」提供開始 2026年1月13日、SVC株式会社は、企業価値最大化オペレーションシステム「SHINKA（シンカ）」の提供開始を発表した。ビットコインなど暗号資産を中心とするデジタル資産...