Startale、ソニーから20億円出資 Soneium軸の連携強化
Startale Groupは2026年1月29日、Sony Innovation Fundから約20億円の追加出資を受け、シリーズAラウンドの1stクローズを実施したと発表した。両社はオンチェーン領域を軸に協業を拡大している。
Startale、シリーズAで約20億円を調達
2026年1月29日、Startale Groupは、Sony Innovation Fundから約20億円の追加出資を受け、シリーズAラウンドの1stクローズを実施したと発表した。
同社によると、両社の協業は2023年9月のシードラウンドにおける約5億円の出資に始まり、今回の追加出資で連携をさらに深めるという。
両社はこれまで、Ethereumのレイヤー2ブロックチェーン（※）「Soneium」を共同開発する合弁会社Sony Block Solutions Labsを設立するなど、Soneiumを軸に連携を拡大してきた。
Soneiumは2025年1月のメインネット公開以降、5億件超のトランザクション、約540万のアクティブウォレット、250以上のdAppsを記録している。
StartaleはSoneiumエコシステム向けに、ウォレット機能や資産管理、アプリケーションへのアクセスを集約した「Startale App」および「Startale USD（USDSC）」を提供している。
同社によると、ソニーの継続投資は協業成果とStartaleの「垂直統合型アプローチ」への共感を反映したものだとしており、今回の出資をエンターテインメント、IP、AIが交差する次世代オンチェーン・インフラ構築に向けたパートナーシップ強化の動きと位置付けている。
※レイヤー2ブロックチェーン：既存のブロックチェーン（レイヤー1）の安全性を前提に、別レイヤーで取引処理を行ってスケーリングする技術。混雑緩和や手数料抑制を目的に用いられる。
オンチェーンIPは「実験」から「実装」段階へ
本件のメリットは、ソニーというグローバルIPホルダーが、実運用段階にあるオンチェーン基盤へ本格的に関与した点にあるとみられる。
Soneiumのトランザクション実績やdApps数が示すように、稼働中のエコシステムを前提に協業が進む構図は評価されやすいだろう。
Startaleがウォレットからアプリ接続まで垂直統合で提供している点も、UX設計の一本化に寄与する可能性がある。
一方で、Web3をエンターテインメント領域へ広げていくにあたっては、一般ユーザーにとっての理解の難しさや操作面での負荷が、導入上のハードルとなる可能性もある。
さらに、トークン設計や収益分配は各国規制との整合が不可欠で、IP規模が大きくなるほど法務・運用面の調整コストが増大する懸念も残る。
今後は、Soneium上のIP活用が持続的な事業モデルとして成立するかが焦点となりそうだ。
オンチェーンであることを意識させない体験設計が実現すれば、クリエイター経済の新たな形を示す可能性もある。
両社の強みが噛み合えば、Web3が生活者層へ浸透するための一つの指標となるかもしれない。
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