HashPort、企業向け手数料無料のステーブルコイン決済開始

2026年1月28日、国内Web3企業のHashPortは、企業向けステーブルコイン決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の提供開始を発表した。
企業・利用者双方の決済手数料を無料とする設計が特徴で、日本国内のキャッシュレス決済におけるローコストな手段を提供する。

HashPort、手数料ゼロの企業向けステーブルコイン決済を提供開始

HashPort Wallet for Bizは、同社のノンカストディアル型アプリ「HashPort Wallet」に追加された「ビジネスウォレット」機能を通じて利用できる企業向け決済サービスである。
2026年1月28日以降、同機能に登録することで、追加の申請手続きなく利用が可能となる。

導入企業に対しては、決済手数料、月額利用料、登録料のいずれも課されない。
一方、利用者がHashPort Walletを用いてステーブルコイン決済を行った場合、ネットワーク手数料を同社が負担することで、ガスレス決済が実現する。

同社は2025年大阪・関西万博において、「EXPO2025デジタルウォレット」を提供し、キャッシュレスとWeb3の社会実装を進めてきた。
その過程で、店舗側が負担する決済手数料の高さが国内キャッシュレス普及の阻害要因となっている点を課題として認識したという。
実際、万博協会による効果検証でも同様の問題が指摘されており、本サービスはその課題意識を反映した取り組みと位置づけられる。

決済コスト削減の意義と、普及に向けた制度・運用面の課題

本サービスの最大のメリットは、企業が決済コストを実質ゼロに抑えつつ、ステーブルコイン決済を導入できる点にあるだろう。
決済手数料の削減はキャッシュフロー改善に直結し、特に中小事業者にとっては導入障壁を大きく下げる効果が期待できる。

また、ステーブルコイン決済は海外利用者にとって親和性が高く、インバウンド需要の取り込みや決済体験の向上にもつながる可能性がある。
年内に予定されているクロスチェーン転送機能が実装されれば、企業側は受領チェーンを意識せず運用でき、換金時の利便性も高まるだろう。

一方で、国内ではステーブルコインの会計処理や換金スキーム、規制対応が発展途上にあるとみられる。
手数料ゼロという強い訴求力が、制度面・実務面の不確実性をどこまで補完できるかが、今後の普及を左右する重要な論点になると言える。

※ステーブルコイン：法定通貨の価値に連動し、価格変動を抑えることを目的としたデジタル資産。決済・送金用途での実用性が高いとされる。

ニュースリリース

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