NTTドコモとマネックス証券は、ドコモショップで証券口座の開設や投信積立設定を対面で支援する新サービスを発表した。日本の金融リテールに新たな接点を生む動きとして注目できる。
通信キャリアの店舗網を活用 金融サービス仲介業による新たな資産形成支援
2026年1月28日、NTTドコモは、マネックス証券の証券総合取引口座およびNISA口座の開設などを支援する対面サポートをドコモショップで開始すると発表した。
同月29日から開始されている。
本サービスは、ドコモショップを運営する代理店が金融サービス仲介業（※）のライセンスを取得したうえで提供される。
両社は2024年の資本業務提携以降、dカード積立やポイント投資を展開していた。
今回発表されたサービスでは、証券外務員資格を保有するショップスタッフが、ユーザーのスマートフォンで口座開設やdカード積立、dアカウント連携、「かんたん資産運用」の設定をサポートするというもので、利用料は無料である。
なお、投資信託や株式といった個別商品の案内は行わないという。
本サービスは全国35店舗から開始され、早期に100店舗規模へ拡大予定だ。
※金融サービス仲介業：銀行・証券・保険など複数分野の金融商品を横断的に媒介できる制度。利用者はワンストップで手続き支援を受けられる。
資産形成の裾野拡大へ 利便性向上と運用体制の課題
今回の対面支援により、投資未経験層にとって資産形成の心理的ハードルを下げる効果が期待できそうだ。
スマートフォン契約や相談の延長線上で口座開設ができるため、NISA制度を活用した長期投資への入口として機能する可能性がある。
一方で、ショップスタッフの知識水準や説明品質をどう均一化するかは課題となるだろう。
制度理解が不十分であれば、ユーザーの誤解を招くリスクも否定できない。
また、個別の投資信託や株式の案内を行わない点は、サービス範囲を限定することで中立性を保つ狙いがあると思われる反面、利用者によっては物足りなさを感じる可能性がある。
責任分界点を明確に保つ運用が求められそうだ。
とは言え、全国にリアル店舗網を持つ通信キャリアが資産形成支援に踏み出した意義は大きいだろう。
利用者層の広がりや定着度は今後の動向を見極める必要がありそうだが、今後は他社の追随や、金融サービスのさらなる統合が進む可能性もある。
金融リテールの接点は、より生活に近い場所へと移行するかもしれない。
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