2026年1月26日、QuizKnockを運営する株式会社batonは、札幌国際大学と包括連携協定を締結し、同大学の安井政樹准教授と共同研究を開始したと発表した。
日本国内での取り組みとして、小中学生を対象にデジタル技術を活用した教育分野の研究を進める。
baton、札幌国際大学と包括連携協定を締結
2026年1月26日、株式会社batonは、札幌国際大学と包括連携協定を締結したと発表した。
同日、1月26日に札幌国際大学にて調印式が実施され、協定の締結が正式に確認された。
協定に基づき、batonは札幌国際大学基盤教育部の安井政樹准教授と共同研究を開始する。
共同研究では、小中学生の子どもたちを主な対象とし、デジタル技術を活用した運動機会の創出や、情報モラルを学ぶ教材の開発を進める予定だ。
研究は、大学が持つ教育分野の知見と、batonがこれまで手がけてきたコンテンツ制作のノウハウを組み合わせる形で行われる。
安井准教授は、北海道札幌市の小学校で20年間教諭を務め、2022年4月から札幌国際大学に在籍している。
ICTを活用した教育の充実やインクルーシブ教育（※）を研究テーマとし、文部科学省学校DX戦略アドバイザーやデジタル庁デジタル推進委員など、公的機関での委員経験も有する。
batonは、「遊ぶように学ぶ世界」をビジョンに掲げ、エンターテインメントと教育を掛け合わせたサービスやコンテンツを展開してきた。
QuizKnockをはじめとする取り組みを通じて、学びのきっかけを提供している。
※インクルーシブ教育：障害の有無や背景にかかわらず、すべての子どもが同じ環境で学ぶことを目指す教育の考え方。多様性を前提とした学習環境の整備を重視する。
大学連携が広げる教育コンテンツの可能性
今回の連携により、民間企業が培ってきた教育コンテンツが、大学の研究知見と結びつく点は大きな意義を持つと言える。
デジタル技術を活用した教材開発は、従来の授業手法では対応しきれなかった分野へのアプローチを可能にすると考えられる。
特に、運動機会の創出や情報モラル教育は、学校現場で課題とされる場面が少なくないとみられる。
一方で、実際の教育現場へ導入する際には、教員のICT活用負担や、学年ごとの適合性といった点が課題となる可能性がある。
教材の質だけでなく、現場で無理なく運用できる設計が求められるだろう。
大学との共同研究という形を取ることで、実証と改善を重ねやすい環境が整う点はメリットと言える。
今後、研究成果が蓄積されれば、他の教育機関や自治体へと応用が広がる余地もある。
エンターテインメント発の学びが、どこまで制度教育に浸透するかが注目できる。
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