Animoca Brands Japan、Rootstockと戦略提携　日本向けBTCfiで企業DAT運用を視野

2026年1月27日、Animoca Brands Japanは、RootstockLabsと日本市場での戦略的事業提携を発表した。
BTCfiを軸に、企業のDAT運用を見据えた機関投資家向けソリューションの提供を検討する。

BTCfi基盤で日本のDAT運用を支援

今回の基本合意により、Animoca Brands Japanは、Rootstockが展開するビットコイン金融（BTCfi※）および機関投資家向けDeFiプログラム「Rootstock Institutional」を、日本の規制環境や商慣行に即して最適化する可能性を探る。
Animoca Brands Japanは、日本企業のあいだで、暗号資産を財務資産として保有・運用するデジタルアセット・トレジャリー（DAT）管理への関心拡大があると見ており、それを受けた合意である。

Rootstockは、ビットコインのハッシュパワーを活用した高いセキュリティと、EVM互換のスマートコントラクト機能を両立するDeFiレイヤーである。
これを活用することで、ビットコインを担保としたオンチェーン運用や利回り創出といった選択肢が機関投資家にも開かれる。

Animoca Brands Japanは、暗号資産の保有・運用からWeb3事業への移行までを支援するDAT支援事業の知見を活かし、企業の財務戦略とリスク許容度に応じた導入モデルを検討するとしている。

※BTCfi（Bitcoin Finance）：ビットコインを基盤に、DeFi技術を用いて融資や利回り運用を行う金融領域。

制度適合と実務展開が成否の分かれ目

本提携が実現すれば、日本市場においてBTCfiを活用した新たな企業財務モデルが提示される可能性がある。
ビットコインを長期保有する企業にとって、資産を遊休化させず、かつ比較的透明性の高い形で活用できる点はメリットだ。

一方で、DeFi活用には価格変動リスクやスマートコントラクトリスクが伴う。特に日本では、金融規制や会計処理との整合性が事業化の前提条件となる。

総じて、両社が規制対応や流動性インフラ整備をどこまで具体化できるかが、実現性を左右するとみられる。
2026年2月に予定される機関投資家向けイベントでは、TradFiやCEX関係者も交えた実務的議論が想定されており、日本におけるBTCfi活用の方向性を占う試金石となりそうだ。

プレスリリース

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