エヌビディア、AIインフラ中核に踏み込む　コアウィーブ追加出資が示す戦略転換

2026年1月26日、米半導体大手エヌビディアは、AIインフラ企業コアウィーブに20億ドルを追加出資したと発表した。

エヌビディア、コアウィーブに20億ドル追加出資

エヌビディアは今回の追加出資により、AIインフラを手がけるコアウィーブの第2位株主となった。出資額は1株当たり87.20ドルで、LSEGのデータを基にロイターが算出したところ、約2300万株の追加取得に相当する。これにより、エヌビディアの出資比率はほぼ倍増した。

コアウィーブは、生成AIの構築や実行、展開に不可欠なGPU（※）とクラウド計算資源を提供する「ネオクラウド」企業である。

エヌビディアはこれまで、コアウィーブ株2430万株（6.3％）を保有する第3位株主だった。今回の資本注入は、同社が進めるデータセンター建設に必要な土地や電力の確保を後押しする見通しである。

※GPU：画像処理を得意とする演算装置で、生成AIや大規模言語モデルの学習・推論に不可欠な計算資源。近年、AI需要の急拡大により供給不足が続いている。

AI覇権を左右する一手　集中リスクと競争の行方

今回の出資がもたらすメリットの一つとして、エヌビディアが半導体供給にとどまらず、AIインフラ全体への関与を強めつつある点が挙げられる。
自社GPUを中核とする計算基盤をクラウドレイヤーまで押さえることで、需要の安定確保や技術標準への影響力を高める可能性がある。

一方、コアウィーブにとっては、資金力と技術的な信頼性を同時に得られる点が強みとなる。
電力制約がボトルネックとなりやすいデータセンター事業において、大規模投資を迅速に進められるかどうかは、ネオクラウド各社の競争力を左右しかねない要素だ。

ただし、AIインフラが特定企業に集中することへの懸念も指摘されている。
GPU供給や価格形成における交渉力の偏在は、企業ユーザーの選択肢を狭める恐れがあり、計算資源の調達不透明性を問題視する声も少なくない。

今後は、既存クラウド大手や他の半導体メーカーがどのような対抗軸を打ち出すのかが焦点となる。
今回の出資は、AIを巡る競争の重心が、半導体単体からインフラ全体へ広がりつつあることを示唆する動きと見ることもできる。

ニュースリリース

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