日本郵便ら、英数字7桁で住所を伝える「デジタルアドレス」普及に向けて産学官連携

日本郵便は、アパグループや楽天グループなどと、住所課題の解決を目的とする共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」が2026年1月23日に発足した。
総務省とデジタル庁はオブザーバーとして参加する。

住所DXへ産学官の新コンソーシアム

2026年1月23日、日本郵便は、アパグループ、アフラック生命保険、GMOメイクショップ、セールスフォース・ジャパン、Packcity Japan、楽天グループ、東京大学空間情報科学研究センターと共に、共創型コンソーシアム「デジタルアドレス・オープンイノベーション」を発足すると発表した。
総務省およびデジタル庁は、オブザーバーとして本コンソーシアムに参加する。
今後は共創パートナーを広く募集し、活動規模を拡大していくとしている。

本コンソーシアムの目的は、業界の枠を越えて「住所にまつわる課題」の解決を図る点にある。
住所は郵便や物流にとどまらず、行政、金融、ECなど多分野で利用される基盤情報である。
一方で、社会構造や生活様式の変化により、住所の変更や確認に伴う作業が増大し、利便性や効率性の課題が顕在化しているという。

主な活動は三点とされる。
第一に、郵便・物流、小売、金融、医療、観光などの分野と連携し、「デジタルアドレス」の実証実験および活用事例の共創を行う。
第二に、利活用に関する知見を共有し、技術や制度のあり方を共同で検討・整備する。
第三に、住所情報を正確かつ最新の状態で一元的に利用できる「デジタルアドレス・エコシステム」を次世代の社会インフラとして確立し、社会全体への浸透を加速させる方針を示した。

日本郵便は、こうした取り組みの前提として、「住所を、もっと便利に。」を掲げた住所DXの一環で、2025年5月から「デジタルアドレス」の提供を開始している。
住所を7桁の英数字で表現し、ゆうID（※）に登録した住所と連携する仕組みで、引越し後も同じコードを継続利用できる点が特徴だ。
地理情報や氏名を直接含まない設計とし、プライバシーへの配慮も図られている。

※ゆうID：日本郵便が提供する会員ID。
登録住所をデジタルアドレスと連携する前提で、引越し時はID上の住所更新がコードに反映される想定となっている。
住所管理を一元化する基盤として位置付けられている。

入力負担減の期待と運用設計の要

7桁の英数字で住所入力を代替できれば、手書きやフォーム入力の手間を減らし、入力ミスの抑制にも寄与しうる。
住所が長いほど効果は大きく、行政手続きやEC、配送先登録など反復入力が多い領域で利便性が高まりやすいと考えられる。

また、コードが個人のゆうIDに紐づく設計は、引越し後も同じコードを継続利用できる点で、更新の手順を単純化しやすいとみられる。
家族や友人、サービス提供者との共有も、住所文字列のやり取りより整理しやすくなる可能性がある。

一方で、普及局面では、どの範囲で参照・連携を許容するか、技術面と制度面を同時に整える必要があるだろう。
プライバシーに配慮し、デジタルアドレスから氏名を特定できず、氏名や住所から検索できない設計を掲げる以上、参加組織間での運用ルールや責任分界を明確にしなければ、社会インフラとしての信頼形成が十分に進まない恐れもある。
実証で得た知見をもとに、利便性とガバナンスを両立できる枠組みを作れるかが今後の焦点となりそうだ。

日本郵便株式会社 プレスリリース

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