米インテル、AIチップ供給に苦戦　業績見通し下振れで株価13％急落

2026年1月22日、米半導体大手インテルが公表した2026年1〜3月期の業績見通しが市場予想を下回り、株価が引け後取引で約13％下落した。AIデータセンター向けサーバーチップ需要への対応遅れが要因で、米国半導体大手の供給力に対する懸念が改めて浮上している。

インテル、AI向け需要急増に供給追いつかず

インテルは22日、2026年1〜3月期の売上高見通しを117億〜127億ドルと発表した。
市場予想平均の125億1000万ドルを下回る水準で、調整後1株当たり利益はゼロになると見込む。これを受け、株価は引け後取引で約13％急落した。

背景には、AIデータセンター向けサーバーチップ需要の急拡大がある。
経営陣は、需要増加が想定を上回ったことで供給が追いつかず、工場をフル稼働させても高収益が見込めるデータセンター向け売上の一部が計上できていないと説明した。

リップブー・タンCEOは電話会見で、短期的に市場の需要に十分応えられない点に失望していると述べた。
投資家はAI投資の加速が従来型サーバーチップの販売拡大につながると期待していただけに、供給制約の顕在化は業績への不透明感を強める結果となった。

供給制約が示す光と影　再建戦略の行方

今回の決算は、インテルにとって需要面では追い風が吹いている一方、供給力が短期的に成長の制約要因となっている可能性を示した。
AIデータセンター需要の強さは、同社製品に対する市場の関心が依然として高いことを示唆しており、中長期的な成長余地が残されていると考えられる。

一方で、供給制約が長期化すれば機会損失が拡大する懸念は否定できない。
特に次世代製造プロセス「18A」「14A」（※）への投資判断が遅れた場合、結果として競合他社との差が広がる可能性もある。
増産を急ぐ局面では利益率が圧迫されるリスクもあり、経営判断は一層難しさを増す局面にある。

今後の焦点は、先端プロセスの歩留まり改善と大口顧客の獲得がどの程度進展するかにある。
需要を確実に売上へ転換できれば再建ストーリーは現実味を帯びるが、供給力の立て直しが進まなければ、AI時代の主導権争いにおいて相対的に存在感を低下させる恐れもある。

※18A／14A：インテルが開発を進める次世代半導体製造プロセス。微細化による性能向上と省電力化を目的とし、AIやデータセンター向け製品の競争力強化が期待されている。

プレスリリース

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