デジタル庁、マイナアプリに統合を発表　認証機能を26年夏に一本化

2026年1月22日、デジタル庁は、2026年夏を目標に「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」を統合し、新たに「マイナアプリ」として提供すると発表した。
本人確認や電子署名を単一アプリで完結させることで、国民と官民双方の利便性向上を図る。

マイナポータルと認証アプリを統合、26年夏に提供開始

22日に発表された情報によると、現在別々に提供されているマイナポータルアプリとデジタル認証アプリの機能を統合し、認証・署名・各種手続きを一体的に扱える「マイナアプリ」へ移行するという。
これにより、マイナンバーカードを用いた本人確認が、単一のアプリ内で完結する構成になる。

マイナポータルアプリは、ログインや署名、外部サイトとの連携などの機能を担ってきた。
一方、デジタル認証アプリは官民サービスにおける認証・署名に特化しており、用途に応じた使い分けが必要だった。
今回の統合は、この分断を解消する狙いがある。

統合後も既存APIの互換性は維持され、民間事業者や行政機関は原則として追加開発なしで対応できるとされる。
すでに8,000万人超が利用登録する基盤を活かし、スマートフォンを前提とした行政UXの再設計が進む形だ。

利便性向上が加速、官民連携拡大の一方で移行対応も課題

最大のメリットは、国民側の操作負担が大幅に軽減される点にある。複数アプリの切り替えが不要となり、スマートフォンのみで完結する認証体験が標準化される可能性が高い。
金融機関や民間サービスにおいても、申込や本人確認の離脱率低下が期待できる。

事業者側にとっては、スマホ搭載型の電子証明書への対応が一気に進む点が評価できそうだ。
API互換性が保たれることで、既存システムへの影響を抑えつつ、新しい認証手段を利用者に提供しやすくなるとみられる。
これは官民連携サービスの拡張を後押しする要素と言えるだろう。

一方で、アプリ名称やUI変更に伴う周知・移行対応は避けられないと考えられる。
自治体や事業者が住民向け案内を更新できるかが、定着の鍵となりそうだ。

マイナアプリが「行政の入り口」としてどこまで日常利用に浸透するかは、今後の継続的な改善と運用にかかっていると言える。

ニュースリリース

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