株式会社マーキュリーは、暗号資産ステーキングサービス「CoinTrade Stake」において、新たにトンコイン（TON）の取り扱いを開始したと発表した。
国内でTONがステーキング銘柄として提供されるのは初であり、日本の暗号資産運用市場において注目できる動きだ。
CoinTrade Stake、トンコインのステーキング提供を開始
マーキュリーは2026年1月21日、同社が運営する暗号資産販売所のステーキングサービス「CoinTrade Stake」で、トンコイン（TON）の取り扱いを開始した。
マーキュリーによると、TONがステーキング銘柄として取り扱われるのは国内初であるという。
想定年率（APR）は約2.6％とされるが、ネットワークの状況に応じて変動する仕組みであり、利回りを保証するものではない。
同社は2021年2月に暗号資産交換業ライセンスを取得し、翌3月に暗号資産販売所「CoinTrade」を開業した。
その後、2022年7月に「CoinTrade Stake」、2024年7月には「CoinTrade Lending」を開始するなど、暗号資産を中長期的な資産運用手段として位置付け、サービス拡充を進めてきた経緯がある。
今回対応したTONは、Telegramが開発したブロックチェーンを起源とする「The Open Network」の基軸暗号資産である。
現在は非営利団体である「TON Foundation」が運営を担っており、Proof of Stake（※）とシャーディング技術を採用することで、スケーラビリティ問題の解消を実現している。
取引手数料やガバナンスの意思決定、分散型アプリケーションの利用など、多用途での活用が進んでいる点が特徴だ。
※Proof of Stake：暗号資産の保有量や保有期間に応じてブロック生成や検証を行う仕組み。計算量競争を必要とせず、環境負荷が低いとされる。
国内初の意義は大きいが、価格変動と利回り変動には注意
TONステーキングの国内初対応は、投資家にとって運用選択肢の拡大というメリットをもたらすだろう。
特に、Telegramの巨大なユーザー基盤と連動するエコシステムを背景に、TONの実利用が拡大すれば、ステーキング需要の増加につながる可能性がある。比較的低い手数料と高速処理は、Web3の実用フェーズを後押しする要素とも言える。
一方で、デメリットやリスクも存在する。
TONは成長途上のプロジェクトであり、市場価格の変動性は依然として高い。ステーキング報酬が得られても、価格下落によって評価額が目減りする可能性は否定できない。
また、年率はネットワーク参加者数などに左右されるため、安定的な収益を約束するものではないことにも注意が必要だ。
今後は、マーキュリーとビットバンクを軸とした国内事業者の連携が、TONを含むトークンエコノミーの定着にどこまで寄与するかが焦点となりそうだ。
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