ゼロフィールド、米国で10MWデータセンター本格稼働　暗号資産・AI需要に対応

2026年1月21日、株式会社ゼロフィールドは、米国アーカンソー州に新設したデータセンターが本格稼働を開始したと発表した。最大10MWの電力容量を備え、暗号資産マイニングやAI向けの大規模演算需要に応える。海外インフラ強化と国内電力活用を同時に進める動きとなっている。

米アーカンソー州で10MW級データセンターが稼働

ゼロフィールドが稼働を開始した新データセンターは、最大10MWの電力容量を有し、大規模な機器設置や将来的な拡張を前提とした設計となっている。
複数ラックを用いた高密度運用にも対応し、大口顧客の需要を想定したインフラ基盤を構築した。

立地となるアーカンソー州は、電力コストの低さと供給の安定性が評価される地域であり、演算負荷の高い暗号資産マイニングやAI処理との親和性が高い。
安価かつ安定した電力を確保できる点は、長期運用におけるコスト競争力を左右する要素だ。

背景には、暗号資産マイニングや生成AIの普及を受け、膨大な計算資源を支えるデータセンター需要が世界的に拡大している現状がある。
ゼロフィールドは米国中南部を戦略拠点と位置付け、今後の需要増にも対応可能なキャパシティを確保した。

電力最適化戦略の強みと、規制・環境面の課題

今回の米国拠点稼働は、電力コストを抑えながら大規模演算を提供できる可能性を持つ点がメリットとして挙げられる。
暗号資産マイニングやAIインフラでは電力効率が事業性に大きく影響するため、10MW級の安定供給は競争力を高める要素になり得る。
一方で、電力価格の変動や各国の規制強化は、中長期的に見て無視できないリスク要因と言える。

ゼロフィールドは国内において、「潜在電力（※）」の活用支援を進め、地域に眠る余剰電力を演算用途へ転用する取り組みを展開している。
加えて、電力・脱炭素分野の専門家である柏崎和久氏を経営顧問に迎え、ESG（※）を意識した持続可能な電力活用モデルの構築を目指す姿勢を示している。

今後は、海外拠点の拡張と国内電力最適化を両立できるかが、成長戦略の成否を占うポイントとなりそうだ。
技術と電力、環境配慮を融合したインフラ戦略が、暗号資産・AI時代の基盤として定着するかどうかが注視される。

※潜在電力：既存インフラに存在するが十分に活用されていない余剰電力のこと。地域活性化や再エネ活用の観点で注目される。
※ESG：環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点から企業活動を評価する考え方。持続可能性の指標として重視されている。

プレスリリース

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