Revolutの「共同アカウント」が日本上陸　パートナー・友人・親子の“共同財布”をアプリで即日開設

2026年1月21日、Revolutの日本法人は、2人で資金を共同管理できる「共同アカウント」の国内提供開始を発表した。
婚姻関係に限らずさまざまなパートナーシップに対応し、生活費や趣味、旅行費の共有・精算をアプリ内で完結させる。

Revolut、2人で使う共同口座を提供

今回導入された共同アカウントは、Revolut利用者2人がアプリ上で同一口座の残高を共有し、支出をリアルタイムで可視化できる仕組みである。
窓口来店や郵送、捺印は不要で、Revolutアプリのバージョン10以上では、「ホーム」からアカウント追加→共同アカウント選択→相手招待の3ステップで開設できる。

特徴は、共同アカウント専用カードを双方が保有でき、どちらが決済しても両者へ即時通知が届く点だ。
リアルカードとバーチャルカードの双方を発行でき、共同資金を別々の場所で支払えるため、同居・別居を問わず共同の財布として機能する。

また、日本円に加え35以上の通貨を管理でき、海外利用時の割り勘やレート換算の手間を減らすこともできる。

REVOLUT TECHNOLOGIES JAPANは、法的な婚姻関係にとどまらず、「ルームメイトとの『生活費』管理から、推し活やグルメ、スポーツなどの趣味を楽しむ友人同士の『共有お財布』として、さらに18歳以上のお子様との送金ニーズ」など、様々な関係性に対応するツールであるとアピールしている。

家計DXの追い風　利便性と留意点

共同アカウントには、支出の即時可視化と精算コストの低下というメリットがある。
誰が・いつ・何に使ったかがリアルタイムで共有されるため、「後から揉める」「立て替えを忘れる」といった摩擦を構造的に減らす効果が期待される。
これは夫婦や同棲カップルだけでなく、旅行、イベント、趣味活動などの短期的なやり取りにも適合するだろう。

一方で懸念としては、関係性の破綻がそのまま金融トラブルに直結する点が挙げられる。
法的な婚姻や契約関係を伴わない利用が前提である以上、資金引き出しや支出を巡る紛争が発生した場合、最終的な責任分界は曖昧になりやすい。

共同アカウントが日本でどの程度浸透するかは、機能の完成度だけではなく、利用者側の心理・慣習、規制環境、競合の追随状況が複合的に作用する見通しだ。

二人の関係性において透明性と利便性を求める心理が強まれば、共同アカウント型サービスへの注目はさらに高まるだろう。

ニュースリリース

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