富士ソフトとアステリア、ASTERIA Warp軸にデータ連携DXを一貫支援

富士ソフト株式会社とアステリア株式会社は、データ連携ツール「ASTERIA Warp」を軸としたパートナー契約の締結を発表した。
日本企業のデータ活用とDXを加速させる動きとして注目できる。
富士ソフト、ASTERIA Warpの販売パートナー契約を締結
2026年1月21日、富士ソフトとアステリアは、「ASTERIA Warp マスター パートナー(AMP)」および「サブスクリプション パートナー(ASP)」の契約を締結したと発表した。
近年、DXの加速に加え、IoTやAIの本格普及によって企業が扱うデータ量は急増している。複数のシステムやデバイス、クラウドサービスなどに分散したデータを横断的に扱うためには、柔軟で拡張性の高いデータ連携基盤の整備が不可欠だ。
アステリアのASTERIA Warpは、ノーコードで多様なシステムを連携できる点を特徴とし、1万社以上に導入されてきた。
国内EAI/ESB市場では19年連続でシェア首位を維持している。
一方、富士ソフトは業種・業界を問わないSI実績を持ち、データ連携領域でも豊富な導入経験を有している。
今回の契約により、データ収集から加工、連携、さらにはAIやBI(※)を用いた分析までを一気通貫で支援する体制が正式に整った。
※ BI(Business Intelligence):企業の意思決定を支援するため、データを収集・分析・可視化する仕組み。
一気通貫支援の価値と課題、DX基盤の主戦場に
本提携における最大のメリットは、データ活用の工程を分断せずに支援できる点だろう。ツール導入にとどまらず、業務設計や分析活用まで含めた提案が可能になれば、DXの成果創出までの時間短縮が期待できる。
特にAI活用を見据えたデータ整備は、多くの企業にとって実務的な価値が高いと考えられる。
一方で、データ連携基盤は設計を誤ると、運用負荷やセキュリティリスクを高める恐れがある。ノーコードであるがゆえに、全体像を見渡したガバナンス設計が不十分になりやすい点はデメリットとなり得る。
今後は、両社が進める技術者育成や共同セミナーを通じて、設計力と運用ノウハウをどこまで標準化できるかが鍵となりそうだ。
データ活用基盤を競争力に変えられるかどうかは、提携の実行フェーズにかかっていると言える。
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