2026年1月21日、JPYC株式会社は、法人向けフィンテックサービス「デジタルギフト®」の受取先に日本円ステーブルコイン「JPYC」が追加されたと発表した。
国内のギフトサービスで円建てステーブルコインが採用されるのは初であり、日本のtoC支払いにおけるWeb3活用の新展開として注目できる。
デジタルギフト®でJPYC受取が国内初対応
JPYC株式会社は、デジタルプラスグループ傘下のデジタルフィンテックが提供する法人向け送金インフラ「デジタルギフト®」に、日本円ステーブルコイン（※）「JPYC」が新たな受取先として採用されたことを公表した。
本対応は2026年1月21日時点で国内初の事例だという。
デジタルギフト®は、現金振込や電子マネー、ポイントなど、受取手が複数の手段から選択できる仕組みを特徴としている。
今回、受け取り先としてJPYCが追加されたことで、「円建てステーブルコイン」という新しい金融インフラが選択肢に加わることとなる。
JPYCは日本円と1対1で交換可能な設計を採用し、裏付け資産は日本円の預貯金および国債によって保全されている。
資金移動業として発行され、Avalanche、Ethereum、Polygonの複数チェーンに対応している点も特徴だ。
今回の対応により、約45兆円規模とされる国内toC支払い市場において、企業と利用者双方により使いやすい送金手段が提供されることとなる。
※ステーブルコイン：法定通貨などと価値を連動させ、価格変動を抑えるよう設計されたデジタル通貨。決済や送金での安定利用を目的とし、Web3分野の基盤技術として活用が進んでいる。
コスト削減と普及課題 円建てWeb3決済の行方
今回の連携による最大のメリットは、企業の支払い手段における柔軟性と効率性の向上だろう。
ブロックチェーンを活用した送金は手数料を抑えやすいため、少額かつ大量の支払いにも適している。特にクリエイターやフリーランスなど、従来の決済手段と相性の悪かった層への価値提供がしやすくなる点は見逃せない。
一方で、デメリットや課題も存在する。
ウォレット管理やオンチェーン取引に不慣れな利用者にとって、操作面の心理的ハードルは依然として残りそうだ。また、税務や会計処理の整理が追いつかなければ、導入を慎重視する企業が出てくる可能性もある。
それでも、既存の法人向け送金インフラに組み込まれた意義は大きい。
JPYCは将来的に給与や報酬での受け取り、ATMを介した現金化といったユースケースも視野に入れており、円建てステーブルコインが日常的な決済手段として定着する可能性がある。
今回の事例は、日本におけるWeb3決済が実用段階へ進むための転換点となりそうだ。
関連記事：
LINEユーザー向け円建て決済が前進 LINE NEXTとJPYCが新ウォレット連携を検討
JPYC、開発者向けテスト用トークン即時取得ツール「JPYC Faucet」を提供開始
JPYC、韓国とステーブルコイン連携研究 RWA視野に
