2026年1月20日、LINE NEXTとJPYC株式会社は、LINEアプリ上で提供予定の新規ステーブルコインウォレットにおける日本円建てステーブルコイン「JPYC」の活用に向け、協業検討を開始したと発表した。
日本市場を主眼に、リワードや日常決済での利用拡大を目指す。
LINE上の新ウォレットでJPYC活用を検討
両社は、LINEアプリ上で利用可能な新規ステーブルコインウォレットにおいて、JPYCの流通や活用を共同で検討する基本合意書（MOU）を締結した。
対象は、LINE NEXTが今後提供予定のウォレットおよび関連サービスであり、安全性や法令遵守を前提に、日本円建て価値のデジタル移転を分かりやすく実装することが目的であるという。
「Web3を日常に近づける新しいユーザー体験の創出」という目標に対しLINE NEXTは、日本で圧倒的な利用基盤を持つLINEを利用しアプローチする。
円建てで価格変動リスクを抑えたステーブルコイン（※）を、日常的に使われるアプリ内で扱えるようにすることで、Web3に不慣れな層の利用障壁を下げる方針だ。
検討領域には、JPYCを用いたリワード配布や決済導線の設計、利用者保護を踏まえた技術連携、API接続の検証などが含まれる。
Kaiaブロックチェーンを基盤とするLINE NEXTの構想と、国内規制に適合したJPYCの発行実績を組み合わせ、日本市場に即したユースケース創出を狙う。
※ステーブルコイン：法定通貨などに価値を連動させ、価格変動を抑えることを目的とした暗号資産。決済や送金での安定利用が想定される。
リワードと日常決済で普及加速も、実装課題は残る
今回の検討がサービスとして実装されれば、LINE上でのリワード配布や少額決済といった身近な場面で、円建てステーブルコインの利用が広がる可能性がある。
企業キャンペーンやデジタルインセンティブに組み込まれれば、従来のポイント経済圏とWeb3の橋渡し役を果たす存在になり得る。
一方で、資金移動業規制への適合、利用者保護の徹底、UIの分かりやすさといった要素は、一般層への浸透に影響する可能性がある。
特にウォレット管理や不正対策は、多機能なアプリ内で扱うからこそ慎重な設計が求められるだろう。
それでも、国内最大級のコミュニケーション基盤を持つLINEと、円建てステーブルコインの先行事例であるJPYCの連携は、日本におけるWeb3実装の現実解を示す試金石と言える。
今後の実証やサービス具体化の進展が、ステーブルコイン普及の行方を左右するだろう。
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