メディアエクイティ、内閣府モデル事業でNFT×DAOを活用　アイドルとファンが地域商品を共創、錦糸町マルイで販売へ

2026年1月19日、メディアエクイティ株式会社は、内閣府の「地方創生2.0」モデル事業として、NFTとDAOを活用した地域商品開発プロジェクトを発表した。
日本最大級のNFTマーケット「HEXA」を通じ、アイドル、ファン、地域事業者が協働した商品が、2月11日から東京・錦糸町マルイで販売される。

NFT×DAOでファンが参加する地方創生モデルが実装

本事業は、メディアエクイティが運営するNFTマーケットプレイス「HEXA」を基盤に進められた。
奈良県宇陀市、山梨県大月市、和歌山県那智勝浦町の3自治体が連携し、アイドルとファン、地域事業者が商品開発を共同で行っている。

このプロジェクトの特徴は、NFTプロジェクトパスを通じてファンがDAO（分散型自律組織）（※）の一員として参加できる点だ。
ファンはラベルデザインの投票や意見交換に関与し、単なる購入者ではなく企画段階から地域産品づくりを支える役割を担う。

完成した商品は、酒類や加工食品、菓子など多岐にわたり、販売イベントではNFT保有者限定の手渡し販売会も予定されている。
会場となる錦糸町マルイでは、地域とファンの接点をリアル空間に拡張する試みが行われる予定だ。

※DAO：ブロックチェーン技術を用い、参加者の合意に基づいて運営される分散型コミュニティの仕組み。特定の管理者に依存せず、ルールに沿った意思決定が特徴とされる。

共創型DAOは地方の担い手不足を補えるか

NFTとDAOを組み合わせた本モデルは、地方創生において新たな選択肢を提示するものと言える。ファンが商品開発や販売運営に関与することで、地域事業者の人手不足や発信力の弱さを補完できる可能性がある。
特に、熱量の高いコミュニティを前提とする点は、従来の補助金型施策とは異なる持続性を持ちそうだ。

一方で、NFT保有を前提とする仕組みは参加者が限定されやすいため、継続的な関与をどう維持するかが課題となるだろう。
また、DAO運営には意思決定の透明性や責任所在の整理も欠かせない。

それでも、デジタル上の共創をリアルな商品と販売体験につなげた本事業は、Web3技術が地方経済に実装される具体例と言える。
今後、同様のモデルが他地域へ展開されるかが注目される。

メディアエクイティ プレスリリース

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