三井住友FG、クレカ外貨積立を開始　個人資産形成と中小企業支援を同時に拡張

2026年1月19日、三井住友フィナンシャルグループは、クレジットカード決済による外貨自動積立サービスを国内で初めて開始したと発表した。
個人の通貨分散投資を後押しする一方、生成AIを活用した補助金申請サポート機能を中小企業向けに提供することで、金融サービスの領域を広げる見込みだ。

三井住友FG、クレカ外貨積立とAI支援を同時展開

三井住友FGは19日、個人顧客向けにクレジットカード決済で外貨を自動積み立てる「外貨 クレカ積立」を同日から開始すると発表した。
通貨分散による資産形成支援を目的とし、外貨積立時の為替手数料は無料とする。利用できるのは三井住友カード発行のクレジットカードで、積立設定額は毎月500円から10万円まで100円単位となる。

クレジットカード決済に対応することで、ポイント付与という付加価値を持たせ、利用者拡大を図る。同社は同様の仕組みを国内初としており、5年後をめどに年間の積立額1000億円を目指す。

併せて、銀行口座や決済、ファイナンス機能をワンストップで提供する中小企業向けプラットフォーム「Trunk（トランク）」の新機能も公表した。
請求書を撮影してアップロードすれば、振込先や金額、支払期日を自動で読み取り、そのまま振り込みまで完結できる。さらに、会社概要や投資目的などを基にAI（人工知能）が補助金を推薦し、申請支援まで行う機能も追加した。

金融の利便性は向上、判断力の質が次の焦点

クレカ外貨積立は、少額から始められ、日常決済と資産運用を結びつける点で利便性が高いと言える。
一方、為替変動リスクそのものがなくなるわけではない。「ポイント還元に目を奪われ過度な積立を行わない」といったように、利用者側にも金融リテラシーが求められそうだ。

Trunkの生成AIによる補助金支援は、制度が複雑で分かりにくい中小企業にとって大きな助けとなり得る。探索や比較にかかる時間を削減できる点はメリットとなりそうだ。
ただし、補助金制度は頻繁に改定されるため、AIの情報更新や推薦精度が今後の信頼性を左右するだろう。

今回の取り組みは、金融機関が「取引の場」から「意思決定を支援する存在」へ進化する流れを象徴している。
個人向け投資と法人向け業務支援を横断的に強化する戦略が、今後どこまで顧客の行動変容を促せるかが注目点となるだろう。

三井住友FG　ニュースリリース